省エネ・脱炭素通年・随時岡山県 瀬戸内市
瀬戸内市事業者用脱炭素推進設備導入補助金
この補助金について
瀬戸内市内の事業所に太陽光発電設備や蓄電池、高効率空調機器などを導入する事業者に、設備の種類ごとに補助する制度です。太陽光発電設備は出力1kWあたり5万円（上限1,500万円）、高効率空調機器は設置費用の1/2（事業用は上限200万円）などで、市の交付決定を受けてから工事の契約をする必要があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
瀬戸内市内の民間事業所に、太陽光発電設備などの脱炭素につながる設備を導入する事業者を支援する補助金です。対象になる設備は、太陽光発電設備、定置用蓄電池、カーシェア事業に使う電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（シェアEV）、充放電設備・充電設備、高効率空調機器の5種類で、設備ごとに補助額の計算方法と上限が決まっています。
太陽光発電設備は、出力1kWあたり5万円と補助対象経費（設備費・工事費）のいずれか低い額で、上限は1,500万円（300kW相当）です。定置用蓄電池は、1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜）の1/3に蓄電容量（上限15kWh）を掛けた額です。シェアEVは車体価格の1/3（電気自動車は上限100万円、プラグインハイブリッド自動車は上限60万円）、充放電設備等は設置費用（税抜）の1/2（国のCEV補助金の交付額が上限）、高効率空調機器は設置費用（税抜）の1/2（事業の用に供するものは上限200万円、その他は10万円）です。
太陽光発電設備は、固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を取らず、発電量の30％以上を自家消費し、自家消費を含めて50％以上を岡山県内で消費することが条件です。蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備として整備し、平時も充放電を繰り返すものに限られ、1kWhあたりの価格にも上限があります。高効率空調機器は、今使っている機器と比べて30％以上の省CO2効果があることが求められます。中古設備は対象外で、同じ設備で他の補助金を申請することや、削減効果をJ-クレジット制度に登録することもできません。
受付は2026年6月1日から、必要書類がそろったものから先着順で行われ、予算額に達した時点で予告なく終了します。市の交付決定を受けてから工事の契約・着工をする必要があり、事業の完了から20日以内か、その年度の2月末日のいずれか早い日までに実績報告を行います。書類は生活環境課の窓口への持参か郵送で提出します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1,500万円 | 出力1kWあたり5万円（補助対象経費のほうが低い場合はその額） | 発電量の30％以上を自家消費し、50％以上を岡山県内で消費する設備（FIT・FIPの認定を取得しないもの） |
| 定置用蓄電池 | 蓄電容量15kWh分まで | 1kWhあたりの価格の1/3×容量 | 本事業で設置する太陽光発電設備の附帯設備として整備し、平時も充放電を繰り返すもの |
| シェアEV等 | 電気自動車100万円、プラグインハイブリッド自動車60万円 | 車体価格の1/3 | 平常時は社用車として使い、遊休時に社員等に貸し渡すか、他の地方公共団体・民間企業と共有するカーシェア事業の車両 |
| 充放電設備・充電設備 | CEV補助金の交付額 | 設置費用（税抜）の1/2 | 本事業で導入する電気自動車等の附帯設備で、再エネ発電設備と接続して充電するもの |
| 高効率空調機器 | 事業用200万円（その他10万円） | 設置費用（税抜）の1/2 | 現在使用している機器と比べて30％以上の省CO2効果があるもの |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2（高効率空調・充放電設備）、1/3（蓄電池・シェアEV）、太陽光は1kWあたり5万円） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 太陽光発電設備は上限1,500万円（出力1kWあたり5万円）。シェアEVは上限100万円、高効率空調機器は上限200万円など、設備ごとに異なる が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池、充放電設備・充電設備、高効率空調機器の設備費と工事費が対象。設備ごとに補助額の算定方法と上限があり、中古設備は対象外
- 車両・運搬具：カーシェア事業に使う電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に限り、車体価格の1/3が対象（電気自動車は上限100万円、プラグインハイブリッド自動車は上限60万円）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、瀬戸内市内に工場を持つ食品加工の会社が、工場の屋根に出力50kWの太陽光発電設備を設け、昼間の電力を自社で使う場合を考えます。電力会社から買う電気の一部を自家発電に置き換えることで、電気料金の変動の影響を受けにくくなります。
試算です。出力50kWなら、1kWあたり5万円で計算した額は250万円で、設備費と工事費の合計がそれより多ければ、補助は250万円です。事務所の空調を高効率の機器に入れ替える場合は、設置費用（税抜）が300万円なら1/2の150万円となり、事業用の上限200万円の範囲に収まります。
受付は先着順で、市の交付決定より前に工事の契約をすると補助の対象外になります。実績報告はその年度の2月末日までに行う必要があるため、工事の期間から逆算して、早めに申請しておくことが前提になります。
対象事業者
- 市内の自らが事業を営む事務所または事業所（店舗、事務所等との兼用・併用住宅を含む）に補助対象設備を設置する者、またはPPAモデル（第三者所有モデル）やリース等で市内の事業所に設備を提供する者であること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団または暴力団員等に該当しないこと
- その年度の2月末日までに実績報告を行える事業計画であること
- 同一の設備に対して他の補助金を申請しないこと
- 商用化され導入実績のある設備（中古設備でないもの）であること
- 法定耐用年数を経過するまで、削減効果をJ-クレジット制度に登録しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 瀬戸内市内で自ら事業を営む事務所・事業所（店舗などとの兼用・併用住宅を含む）に補助対象設備を設置する事業者と、PPAモデル（第三者所有）やリースで市内の事業所に設備を提供する事業者です。市税を滞納していないことが条件で、一般住宅への設置は原則として対象外です。
- 対象地域
- 岡山県瀬戸内市
- 実施機関
- 瀬戸内市 生活環境課
申請の注意点
- 市の交付決定後に工事の契約・着工をする必要がある（交付決定前の契約は対象外）
- 受付は先着順で、予算額に達した場合は予告なく終了する。予算を超えた日に届いた申請は抽選で受付の順番を決める
- 原則として一般住宅への設置は対象外
- 同一の設備に対して他の補助金を申請できない
- 太陽光発電設備はFIT・FIPの認定を取得できない
- 法定耐用年数を経過するまで、温室効果ガスの削減効果をJ-クレジット制度に登録できない
- 実績報告は、事業完了から20日以内か年度の2月末日のいずれか早い日まで
- 申請者、契約者、代金支払者、使用者（太陽光の電力受給契約者）はすべて同一である必要がある
- 計画変更で補助対象経費が増えても、補助金は交付決定通知の額が上限
申請の手順
書類の準備
交付申請書（様式第1号）、事業計画書（様式第2号）、誓約書（様式第3号）、発電電力の消費量計画書、省エネ設備効果等算定シートなど、必要書類一覧の書類をそろえる
交付申請
工事の契約の前に、生活環境課の窓口へ持参または郵送で提出する（必要書類がそろったものから先着順）
交付決定
市の審査を経て交付決定通知書が届く
工事の契約・設置
交付決定のあとに工事の契約・着工を行う
実績報告
事業の完了後、実績報告書（様式第13号）、事業実績書（様式第14号）などを提出する（現地確認が行われる場合がある）
補助金の請求
交付請求書（様式第17号）を提出する
スケジュール
- 申請受付開始2026年（令和8年）6月1日（月曜日）から（先着順、予算額に達し次第終了）
- 実績報告補助事業の完了日から20日以内、またはその年度の2月末日のいずれか早い日まで
必要書類
- 事業者用脱炭素推進設備導入補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業者用脱炭素推進設備導入事業計画書（様式第2号）
- 誓約書（様式第3号）
- 委任状（様式第4号。申請手続を他者に委任する場合）
- 補助対象事業の実施に係る承諾書（様式第5号。設置する土地・建物の所有者が申請者と異なる場合など）
- 発電電力の消費量計画書（様式第6号）
- 省エネ設備効果等算定シート（様式第7号）
- カーシェア事業実施体制計画図（様式第8号）
- 交付申請必要書類一覧に記載のその他の書類
