店舗・商店街公募中岡山県 笠岡市

日本遺産地域活性化応援事業補助金

補助上限額
上限20万円
補助率
公募状況
公募中2027年3月31日まで

この補助金について

笠岡市の日本遺産のストーリーを多くの人に広め、日本遺産の認定を生かした地域の活性化につなげる取り組みに、20万円を限度に補助する制度です。構成員が3人以上いる市民団体と、市内で主に営利を目的とする事業を行う個人・法人が対象です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

日本遺産として認定を受けたストーリーを多くの市民などに広め、日本遺産の認定を生かした地域の活性化を図るために、市民団体や事業者に補助金を交付する制度です。補助金額は20万円が限度で、制度の期間は2025年4月1日から2027年3月31日までです。

対象は、構成員が3人以上いる市民団体と、市内で主に営利を目的とする事業を行う個人または法人です。申請は、交付申請書(様式第1号)、事業計画書、予算書、構成員名簿に必要事項を書き、押印して、笠岡市役所の産業部商工観光課 日本遺産推進室に持参か郵送で提出します。FAXでは受け付けていません。

交付を受けたあとに内容を変えたり中止したりする場合の変更・中止・廃止申請書、事業が終わったあとの実績報告書・事業報告・決算書、請求書、概算払請求書の様式も用意されています。計画している取り組みが補助の対象になるかは、計画を立てる段階で日本遺産推進室に相談しておくと確かめやすくなります。

補助の仕組み

上限20万円

活用の例

たとえば、笠岡市内で土産物を扱う小売店と飲食店、観光案内に関わる個人が集まって3人以上の団体をつくり、日本遺産のストーリーを紹介するまち歩きの催しを開く場合を考えます。案内マップや解説パネルを共同で用意することで、各店がそれぞれ観光客に説明していた手間をまとめやすくなります。

試算です。催しの準備に25万円かかる場合、補助金額は20万円が限度のため、受け取れるのは最大で20万円、残りの5万円以上が団体の負担です。補助率の定めは申請の前に市に確かめる必要があり、補助額が20万円より少なくなる場合もあります。

制度の期間は2027年3月31日までです。申請には事業計画書と予算書、構成員名簿が必要なため、催しの内容と費用の見積もりを固めた段階で、日本遺産推進室に相談しておくことが前提になります。

活用しやすい事業者 笠岡市で観光に関わる事業者日本遺産を生かした催しを企画したい市民団体地域の団体で活動している人まち歩きや観光案内に取り組みたい団体

対象事業者

  • 構成員が3人以上いる市民団体、または市内で主に営利を目的とする事業を行う個人・法人であること
  • 笠岡市の事務事業からの暴力団等排除対策要綱第2条第1号から第4号に該当しないこと
  • 日本遺産として認定を受けたストーリーを広め、地域の活性化を図る取り組みであること

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
構成員が3人以上いる市民団体、または笠岡市内で主に営利を目的とする事業を行う個人・法人です。笠岡市の事務事業からの暴力団等排除対策要綱に定める暴力団等に当たらないことも条件です。
対象地域
岡山県笠岡市
実施機関
笠岡市 産業部 商工観光課 日本遺産推進室

申請の注意点

  • 補助金額は20万円が限度
  • 申請書類はFAXでは受け付けていない
  • 申請書、事業計画書、予算書には押印が必要
  • 交付決定後に内容を変更・中止・廃止する場合は、変更・中止・廃止申請書(様式第3号)を提出する

申請の手順

  1. 書類の作成

    交付申請書(様式第1号)、事業計画書、予算書、構成員名簿に必要事項を書き、押印する

  2. 申請

    笠岡市役所 産業部 商工観光課 日本遺産推進室へ持参または郵送で提出する

  3. 事業の実施

    計画に沿って取り組みを行う

  4. 実績報告

    事業の終了後、実績報告書・事業報告・決算書(様式第5号)を提出する

  5. 補助金の請求

    請求書(様式第7号)を提出する(概算払の場合は概算払請求書(様式第8号))

スケジュール

  • 制度の期間令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

必要書類

  • 日本遺産地域活性化応援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書
  • 予算書
  • 構成員名簿

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:笠岡市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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