販路・商品開発公募中広島県 尾道市
令和8年度中小企業者等販路開拓支援事業補助金
この補助金について
尾道市内の中小企業者等が、広島県外や海外、オンラインで開かれる展示会・商談会に出展する費用の1/2以内を補助する制度です。上限は国内・オンラインが25万円、海外が30万円で、出展の前に交付決定を受ける必要があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内の中小企業者等の新たな事業展開や経営基盤の強化、賃上げ環境の向上を後押しするため、自社の製品や技術の市場開拓に向けて展示会等へ出展する費用の一部を補助する制度です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
対象は、広島県外で開かれる展示会等への出展（国内）、海外で開かれる展示会等への出展（海外）、オンラインで開かれる展示会等への出展（オンライン）の3種類です。いずれも他者が主催するものに限られ、販売を主な目的とするものは対象外です。申請できるのは同一年度に1回で、3種類のうちいずれか1つを選びます。
補助対象経費は、国内なら小間料、小間装飾料、会場で流すPR動画の制作費、商品の搬送費、旅費交通費（1人3万円、2人分まで）です。海外ではこれに加えて展示物・配布物の作成費（翻訳費を含む）と当日の通訳費が対象になり、旅費交通費は1人5万円・2人分までです。オンラインは出展料と、コンテンツ作成委託費や通訳翻訳費などの出展付随費が対象です。補助率は1/2以内で、税金や保険料、振込手数料は含まれません。
申請期間は2026年12月28日までで、予算がなくなり次第終了します。対象は2027年1月31日までに開かれる展示会で、実績報告期限（2027年2月26日必着）までに支払いが完了している経費が補助の対象です。国や県から同種の補助を受ける場合は対象になりません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 国内販路開拓支援事業 | 25万円 | 1/2以内 | 広島県外で開催される展示会等への出展 |
| 海外販路開拓支援事業 | 30万円 | 1/2以内 | 海外で開催される展示会等への出展 |
| オンライン販路開拓支援事業 | 25万円 | 1/2以内 | オンラインで開催される展示会等への出展 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限25万円（国内・オンライン）、30万円（海外）。グループ・商工団体は参加企業数に応じて引き上げ が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 展示会・販路開拓：展示会等の小間料・小間装飾料（オンラインは出展料）、商品搬送費（保険料は除く）、旅費交通費（国内は1人3万円、海外は1人5万円で、いずれも2人分まで）が対象
- 広告・宣伝：展示会当日に会場内で流すPR動画の制作費が対象。海外の展示会では展示物・配布物の作成費（翻訳費を含む）も対象
- 外注・委託：海外の展示会当日の通訳業務の委託費と、オンライン展示会で使うコンテンツの作成委託費・通訳翻訳費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、尾道市内で水産加工品をつくる会社が、東京で開かれる食品の商談展示会に初めて出展する場合を考えます。県外の小売店やバイヤーと会場でまとめて商談できるため、営業担当者が取引先候補を1社ずつ訪ねる移動の手間を減らしやすくなります。
小間料30万円、小間装飾料10万円、商品搬送費3万円、旅費交通費6万円（1人3万円×2人）の合計49万円の場合、補助率1/2で24万5,000円が補助され、会社の負担は24万5,000円です。国内の上限25万円の範囲に収まります。
出展の前に交付決定を受けることが条件のため、展示会への出展申込と並行して市への申請を進めておく必要があります。実績報告では支払いの完了が分かる書類やブースの写真が求められるので、会場でブース全体と展示内容が分かる写真を撮っておくと、実績報告の手続きを進めやすくなります。
対象事業者
- 尾道市内に本社または事業所を有する中小企業者
- 構成員の1/2以上が市内に本社または事業所を有する中小企業者であるグループ
- 市内の中小企業者を取りまとめて出展する市内の商工団体
- 出展する展示会等が他者の主催するもので、販売を主な目的としないこと
- 同一年度にこの補助金の申請をしていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 尾道市内に本社または事業所がある中小企業者と、構成員の1/2以上がそうした中小企業者であるグループ、市内の中小企業者を取りまとめて出展する市内の商工団体です。
- 対象地域
- 広島県尾道市
- 実施機関
- 尾道市 商工課 商工振興係
申請の注意点
- 展示会等へ出展する前に交付決定を受ける必要がある
- 対象は他者が主催する展示会等に限り、販売を主な目的とするものは対象外
- 申請は同一事業者につき同一年度1回で、国内・海外・オンラインのいずれか1つを選ぶ
- 補助対象事業と同種の内容で国や県の補助金を受ける場合は対象外
- 消費税・宿泊税・入湯税などの税金、保険料、振込手数料は補助対象経費に含まれない
- 2027年1月31日に開かれる展示会までが対象
- 実績報告期限までに支払いが完了した経費が対象で、振込やクレジットは引き落としの完了が分かる書類が必要
- 予算がなくなり次第、申請期間内でも受付終了
申請の手順
交付申請
交付申請書と収支予算書、参加企業名簿、誓約書兼同意書、市税の完納証明書、展示会の開催要項などを尾道市役所商工課へ提出する
交付決定
書類審査などを経て交付が決まる
出展
交付決定後に展示会等へ出展する
実績報告
経費の支払いがすべて完了した日から30日以内または2027年2月26日のいずれか早い日までに、実績報告書と事業実績書、収支決算書、出展写真、領収書の写しなどを提出する
補助金の交付
審査を経て補助金が交付される
スケジュール
- 申請期間2026年4月1日〜2026年12月28日（予算がなくなり次第終了）
- 対象の展示会2027年1月31日開催分まで
- 実績報告の期限支払い完了から30日以内または2027年2月26日（必着）のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（国内・海外・オンラインの別）
- 収支予算書
- 参加企業名簿
- 誓約書兼同意書（自署）
- 市税の完納証明書
- 展示会等の開催要項
- 出展申込書の写し（申請時に未申込の場合は申込後に提出）
- 法人登記事項証明書または履歴事項全部証明書（個人事業主は住民票の写し）
