人材・雇用公募中徳島県 徳島市
令和8年度徳島市中小企業等人材確保・育成支援事業補助金
この補助金について
徳島市内の中小企業者が、県外の合同企業説明会への参加や求人広告、採用サイトの作成などで人材を確保する取り組みと、経営者・社員が研修に参加する人材育成の費用の一部を補助する制度です。上限はそれぞれ10万円で、補助率は人材確保・定着が1/2以内、人材育成が2/3以内です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
徳島市内の中小企業者等の安定的な雇用確保を後押しするため、人材確保・育成の取り組みにかかる経費の一部を予算の範囲内で補助する制度です。人材確保・定着支援事業と人材育成支援事業の2つがあります。
人材確保・定着支援事業は、県外の合同企業説明会への参加や自社開催による会社PR、採用に係る求人広告、県外からの就職希望者向けの職場体験、若年従業員の定着を目的とした社内体制づくりの研修への参加・開催、これらに関連する採用ウェブサイトの新規作成が対象です。委託料、会場使用料、受講料、機械器具使用料、講師謝礼、交通費、広報費、宿泊費の1/2以内を、上限10万円まで補助します。
人材育成支援事業は、デジタル化の知識・技術の習得、経営課題の解決、技能承継や後継者の育成を目的に、公的機関や大学・研究機関などが主催する研修に参加する、または研修を開催する事業が対象です。中小企業大学校の研修や、とくしま産業振興機構、徳島大学、ジェトロの講座などが例に挙げられています。教材費、講師謝礼、受講料の2/3以内を補助し、受講者1人につき2万円、1事業者につき合計10万円が限度です。
正式な発注や契約、講座の申し込みの前に交付決定を受ける必要があり、申請から交付決定まで3週間ほどかかります。募集は2027年2月5日までで、予算額に達した時点で終了します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 人材確保・定着支援事業 | 10万円 | 1/2以内 | 県外の合同企業説明会への参加・開催、求人広告、県外からの就職希望者向けの職場体験、若年従業員の定着を図る研修、採用ウェブサイトの新規作成 |
| 人材育成支援事業 | 10万円（受講者1人2万円まで） | 2/3以内 | デジタル化推進、経営課題の解決、技能承継・後継者育成などを目的とした、公的機関や大学・研究機関等が主催する研修への参加・開催 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（人材育成支援事業は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円（人材確保・定着支援事業、人材育成支援事業とも）。人材育成は受講者1人2万円まで が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 広告・宣伝：人材確保・定着支援事業で、採用に係る求人広告や会社PRのための広報費が対象
- 展示会・販路開拓：県外の合同企業説明会等への参加・自社開催に係る会場使用料、交通費、宿泊費などが対象
- ホームページ・EC：合同企業説明会・求人広告・職場体験の取り組みに関連する採用ウェブサイトの新規作成が対象
- 研修・人材育成：若年従業員の定着を図る研修（1/2以内）と、公的機関や大学・研究機関等が主催するデジタル化・経営課題・技能承継などの研修の受講料・教材費（2/3以内、受講者1人2万円まで）が対象
- 専門家への謝金・コンサル：研修等を開催する場合の講師謝礼が対象
- 外注・委託：人材確保・定着支援事業の取り組みに係る委託料が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、徳島市内で従業員30人の部品メーカーが、大阪で開かれる合同企業説明会に出展し、あわせて求人サイトに広告を出す場合を考えます。県外の学生や転職希望者に直接会社を紹介できるため、地元だけで求人を出し続けるよりも応募の母数を広げやすくなります。
会場使用料8万円、担当者2人の交通費・宿泊費4万円、会社紹介チラシなどの広報費3万円、求人広告5万円の合計20万円の場合、補助率1/2で10万円が補助され、会社の負担は10万円です。上限の10万円にちょうど達する計算です。
説明会への申し込みや広告の発注の前に交付決定を受ける必要があり、決定まで3週間ほどかかります。出展が決まりそうな段階で、申込期限から逆算して早めに市へ申請しておく段取りになります。
対象事業者
- 1年以上徳島市に本店を置く会社であること
- または、1年以上市内に事業所を置き、かつ市内に1年以上住所がある個人事業主であること
- または、要綱第2条第2項に該当するグループ・団体であること
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること（製造業等は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 1年以上徳島市に本店を置く中小企業の会社と、1年以上市内に事業所を置き、市内に1年以上住所がある個人事業主です。要綱に定めるグループや団体も対象になり、人材育成支援事業で研修を開催する場合は団体でも申請できます。
- 対象地域
- 徳島県徳島市
- 実施機関
- 徳島市 経済政策課
申請の注意点
- 正式な発注や契約、講座の申し込みの前に交付決定を受ける必要がある
- 交付申請から交付決定まで3週間程度かかるため、遅くとも事業着手の3週間前までに申請する
- 予算額に達した時点で募集終了
- 人材育成支援事業は受講者1人につき2万円、1事業者につき合計10万円が限度
- 人材育成支援事業の研修は、公的機関や先進的な取り組みを行う大学・研究機関等が主催するものが対象
申請の手順
事業の検討
人材確保・定着または人材育成の取り組みと経費を決める
交付申請
事業に着手する前に、申請書と同意書兼誓約書などを経済政策課へ提出する
交付決定
約3週間後に交付決定通知書が届き、受け取った後に事業に着手する
実績報告
事業完了後に実績報告を行い、約2週間後に交付確定通知書が届く
請求と入金
請求書を提出し、補助金が振り込まれる
スケジュール
- 募集期間2026年4月14日〜2027年2月5日（予算額に達し次第終了）
- 交付決定までの期間申請から約3週間
- 交付確定までの期間実績報告から約2週間
必要書類
- 交付申請書（申請書様式、団体用あり）
- 同意書兼誓約書
