創業・事業承継公募中新潟県 南魚沼市
南魚沼市創業支援補助金
この補助金について
南魚沼市内で新たに創業する個人・法人に、事業所の改修や設備・備品の購入、賃借料、広告宣伝費などの創業経費の1/2以内を、上限100万円まで補助する制度です。UIターンで移住して創業する人は上限が105万円（新潟県内から）または110万円（新潟県外から）に引き上げられ、令和8年度の募集は2026年12月10日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
南魚沼市内での創業を促し、市の産業を活性化するため、市内で新たに創業する人に、創業に必要な経費の一部を補助する制度です。補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は100万円です。令和4年度からは、UIターンで移住して創業した人（移住事業者）の上限が引き上げられ、新潟県内からの移住は105万円、新潟県外からの移住は110万円になっています。
新たに創業する人とは、交付申請をする年度の末日までに創業する人か、その時点で創業後2年未満の人のことで、令和8年度の申請は令和7年4月1日から令和9年3月31日までに創業する（した）人が対象です。市の創業支援事業計画に基づく創業支援セミナーなどを受講して修了の証明書の発行を受けていること、金融機関か商工会の指導のもとで創業支援事業計画書を作り、金融機関から資金を借り入れていること（年度の末日までに借り入れる予定を含む）も条件です。個人事業から法人成りした場合は、個人事業を始めた時点が創業とみなされます。
対象経費は、事業所の増改築・改修費、設備・備品の購入費、事業用の土地や事業所の賃借料、広告宣伝費、法人設立の登記費用などで、年度の末日までに支払いが完了するものに限られます。フランチャイズやチェーンストアの契約に基づく事業、子会社、農業・林業・漁業、金融・保険業、不動産業などの業種は対象外です。すでに個人事業主や法人に所属する人が追加で新しい事業を始める場合や、新しく設立した会社で既存の事業だけを行う場合も対象になりません。
募集期間は2026年10月15日から12月10日までです。補助金交付の可否と補助金額は審査で決まります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 移住事業者以外 | 100万円 | 1/2以内 | 南魚沼市内で新たに創業する個人・法人 |
| 移住事業者（新潟県内から移住） | 105万円 | 1/2以内 | UIターンで新潟県内から移住して創業する人 |
| 移住事業者（新潟県外から移住） | 110万円 | 1/2以内 | UIターンで新潟県外から移住して創業する人 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（移住事業者は、新潟県内からの移住で105万円、新潟県外からの移住で110万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：事業所の増改築や改修に要する経費が対象
- 機械・設備：設備の購入費が対象
- パソコン・周辺機器：備品の購入費が対象
- 広告・宣伝：広告宣伝費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、新潟県外から南魚沼市に移住した人が、市内の空き店舗を借りてカフェを開く場合を考えます。店舗の内装工事やコーヒーマシンなどの設備、開店を知らせるチラシの費用をまとめて補助の対象にでき、創業時の手元資金を運転資金に回しやすくなります。
内装工事150万円、設備60万円、チラシなどの広告宣伝費20万円で、対象経費が合計230万円の場合、1/2は115万円ですが、新潟県外からの移住事業者の上限は110万円のため、補助額は110万円、自己負担は120万円です。移住事業者でなければ上限は100万円で、自己負担は130万円になります。
申請には、市の創業支援セミナーなどの受講修了の証明書と、金融機関からの借入が必要です。募集期間は12月10日までのため、セミナーの受講や金融機関・商工会への相談を先に進めておくと、申請の書類をそろえやすくなります。
対象事業者
- 市内に事業所などを設けて創業する個人または法人であること
- 令和7年4月1日から令和9年3月31日までに創業する（した）こと（交付申請をする年度の末日に、開業届または法人設立届出書が未提出か、提出後2年未満）
- 市の創業支援事業計画に基づく創業支援セミナーなどを受講し、市から受講修了の証明書の発行を受けていること
- 金融機関または商工会の指導のもと南魚沼市創業支援事業計画書（届出書）を作成し、金融機関から資金を借り入れたこと（補助金交付年度の末日までに借り入れる場合を含む）
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団に関係しないこと
- 過去にこの補助金または南魚沼市自主的出店者支援事業の支援を受けていないこと
- フランチャイズ契約やチェーンストアなどの契約に基づく事業、会社法上の子会社でないこと
- 農業、林業、漁業、金融業・保険業、不動産業など、対象外の事業に該当しないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 南魚沼市内に事業所などを設けて創業する個人・法人で、令和7年4月1日から令和9年3月31日までに創業する（した）人です。市の創業支援セミナーなどの受講修了と、金融機関からの資金の借入が条件になります。
- 対象地域
- 新潟県南魚沼市
- 実施機関
- 南魚沼市
申請の注意点
- 対象経費は、交付申請をする年度の末日（2027年3月31日）までに支払いが完了するものに限る
- 市の創業支援セミナーなどの受講修了の証明書が必要
- 金融機関から資金を借り入れていること（年度の末日までに借り入れる予定を含む）が条件
- フランチャイズ契約やチェーンストアなどに基づく事業、子会社は対象外
- すでに個人事業主や法人に所属する人が追加で新事業を始める場合や、新会社で既存事業のみを行う場合は対象外
- 過去にこの補助金または南魚沼市自主的出店者支援事業の支援を受けた人は対象外
- 補助金交付の可否と補助金額は審査で決まる
申請の手順
創業支援セミナーの受講
市の創業支援事業計画に基づく創業支援セミナーなどを受講し、受講修了の証明書の発行を受ける
事業計画書の作成
金融機関または商工会の指導のもと、南魚沼市創業支援事業計画書（届出書）を作成する
資金の借入
金融機関から創業の資金を借り入れる（補助金交付年度の末日までに借り入れる予定でもよい）
交付申請
交付申請書に事業計画書、受講修了の証明書の写し、市税の納税証明書などを添えて提出する
審査・交付決定
審査で補助金交付の可否と補助金額が決まる
実績報告
年度の末日までに対象経費の支払いを終え、実績報告書と収支決算書を提出する
補助金の請求
請求書を提出して補助金を受け取る
スケジュール
- 募集期間2026年10月15日〜2026年12月10日
- 対象になる創業の時期2025年4月1日〜2027年3月31日
- 対象経費の支払い2027年3月31日まで
必要書類
- 南魚沼市創業支援補助金交付申請書（様式第1号）
- 南魚沼市創業支援事業計画書（届出書）（様式第2号）
- 創業支援セミナーなどの受講修了の証明書の写し
- 市税の納税証明書
- 既に創業している場合は、直近の決算書の写し（法人）、または所得税の確定申告書と青色申告決算書（または収支内訳書）の写し（個人事業主）。創業1年以内で添付できない場合は開業届出書または法人設立届出書の写し
- 既に創業し新規雇用者がいる場合は、雇用保険の加入状況がわかる資料の写し
- 移住事業者は、移住した年月がわかる書類（住民票など）
- 事業の内容がよくわかる説明図（イメージ図）などの参考資料
