創業・事業承継公募中新潟県 阿賀野市
阿賀野市新規創業サポート補助金
この補助金について
阿賀野市内で新たに創業する個人・法人に、事業所の改修、設備・備品の購入、賃借料、広告宣伝費、法人設立の登記費用などの1/2以内を、上限50万円まで補助する制度です。商工会や金融機関などの指導を受けて3年以上の創業計画書をつくることが条件で、受付は2027年3月31日まで（予算に達し次第終了）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
阿賀野市での創業を促し、需要の拡大と雇用の創出によって地域経済を活性化するため、市内で新たに創業する人に創業経費の一部を補助する制度です。補助額は対象経費総額の2分の1以内（千円未満切り捨て）で、上限は50万円です。
対象経費は、事業所の増改築・改修費、設備・備品の購入費、事業用の土地や事業所の賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用などです。フランチャイズ契約やこれに類する契約に基づく事業、別表で定める補助対象外の事業、地域の風紀を著しく害する事業は対象になりません。
対象は、市内に事業所等を設けて創業する個人・法人で、交付申請をする年度の末日に開業届または法人設立届出書が未提出か、提出から2年未満の人です。商工会や金融機関等の創業支援機関の指導のもとで3年以上の新規創業計画書を作ること、市税の滞納がないこと、過去にこの補助金を受けていないことも条件です。
受付は2026年4月1日から2027年3月31日までで、予算の上限に達し次第締め切られます。交付決定は申請後1〜2週間程度の予定で、それより前に着手した事業等は対象外のため、店舗の改修や設備の発注は交付決定を待ってから行います。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（千円未満切り捨て） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：事業所の増改築または改修に要する経費が対象
- 機械・設備：設備の購入費が対象
- パソコン・周辺機器：備品の購入費が対象
- 広告・宣伝：広告宣伝費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、阿賀野市内に雑貨店を開く個人事業主が、空き店舗を借りて内装を改修し、陳列棚やレジなどの備品をそろえる場合を考えます。改修費や備品代、開店を知らせる広告費をまとめて補助の対象にでき、開業時の資金の負担を和らげやすくなります。
内装の改修費70万円、設備・備品費20万円、広告宣伝費10万円で、対象経費の総額が100万円の場合、1/2は50万円で上限に収まるため、補助額は50万円、自己負担は50万円です。総額が100万円を超えると、補助額は上限の50万円で頭打ちになります。
申請の前に、商工会や金融機関などの指導を受けて3年以上の創業計画書をつくり、経営指導等証明書を受けておく必要があります。交付決定は申請後1〜2週間程度の予定のため、改修工事の着工日はその後に設定しておくと、補助の対象から外れずに済みます。
対象事業者
- 阿賀野市内に事業所等を設けて創業する個人または法人であること（個人事業主は創業までに市内に住所を有すること）
- 交付申請をする年度の末日において、開業届または法人設立届出書を提出して2年未満か、未提出であること
- 商工会及び金融機関等の創業支援機関の指導のもと、3年以上の阿賀野市新規創業計画書を作成すること
- 市税の滞納がないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと
- 別表の補助対象外事業、フランチャイズ契約などに基づく事業、地域の風紀を著しく害する事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 阿賀野市内に事業所等を設けて創業する個人・法人で、交付申請をする年度の末日に、開業届または法人設立届出書が未提出か、提出から2年未満の人です。個人事業主は創業までに市内に住所を持つ必要があります。
- 対象地域
- 新潟県阿賀野市
- 実施機関
- 阿賀野市 産業建設部 商工観光課 商工振興係
申請の注意点
- 交付決定（申請後1〜2週間程度）より前に着手した事業等は対象外
- 予算上限に達し次第、受付を締め切る
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業は対象外
- 別表に定める補助対象外事業や、地域の風紀を著しく害する事業は対象外
- 過去にこの補助金の交付を受けた人は対象外
- 商工会や金融機関等の創業支援機関の指導のもとで、3年以上の新規創業計画書を作成する必要がある
申請の手順
創業計画書の作成
商工会や金融機関等の創業支援機関の指導を受けて、3年以上の阿賀野市新規創業計画書を作り、経営指導等証明書を受ける
交付申請
交付申請書、新規創業計画書、経営指導等証明書、見積書、完納証明書などを市へ提出する
交付決定
審査を経て交付決定通知書が届く（申請後1〜2週間程度）
事業の実施
交付決定後に補助対象事業に着手する
実績報告と請求
事業完了後、実績報告書、経費の積算根拠や支払いを確認できる書類、補助金請求書などを提出する
補助金の受け取り
市から指定の口座に振り込まれる
スケジュール
- 申請受付2026年4月1日〜2027年3月31日（予算上限に達し次第締め切り）
- 交付決定申請後1〜2週間程度
必要書類
- 阿賀野市新規創業サポート補助金交付申請書（第1号様式）
- 阿賀野市新規創業計画書（第2号様式）
- 経営指導等証明書（第3号様式）
- 見積書等
- 完納証明書
- 個人事業の開業の届出書の写し（個人事業者で既に開業している場合）
- 登記事項証明書と定款（法人で既に登記を済ませている場合）
