創業・事業承継公募中新潟県 魚沼市
新規創業支援事業補助金
この補助金について
魚沼市内で新たに創業する人に、機械設備や工具、事業所の増改築、事業用車両、賃借料、広告宣伝費などの1/2以内を補助する制度です。上限は市の創業塾の受講の有無と、商業地域に店舗を構えるかどうかで30万円から100万円まで変わり、新規創業の募集は2026年12月18日までです。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内で新たに創業する人に対し、専門家による創業塾や個別指導を通じて創業計画書の作成を支え、事業開始に必要な経費の一部を補助する、伴走型の支援制度です。あわせて、創業後3年未満の事業者の広告宣伝費を補助し、販路の開拓も後押ししています。
新規創業の補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は市の創業塾の受講の有無と店舗の場所で決まります。創業塾を受講し、商業地域・近隣商業地域に固定の店舗を構える場合は100万円、受講してそれ以外の場合は50万円、受講せずに商業地域に店舗を構える場合は60万円、それ以外は30万円です。対象経費は、事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕費、事業所の増改築費、事業用車両の購入費、賃借料、広告宣伝費などで、消費税等の租税公課は含まれません。
対象は、魚沼市内に事業所を設け、2027年3月31日までに新規創業する人で、個人は開業届をまだ出していない人、法人は登記をまだしていない人です。令和7年度から市の創業個別相談会の受講が必須となり、創業計画書の内容が十分に練られていることが求められます。営業時間に午前10時から午後6時までの時間が含まれていることも条件で、フランチャイズ契約などに基づく事業は対象外です。
新規創業の募集は2026年12月18日までです。事前相談、創業個別相談会での創業計画書の作成、商工会のヒアリングを経て申請する流れのため、締切から逆算して早めに準備を始める必要があります。交付決定の前に契約・発注したものは対象になりません。創業後3年未満の事業者の販路の開拓は、対象経費の3分の1以内・上限3万円で、随時受け付けています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 新規創業（創業塾の受講あり・商業地域の店舗） | 100万円 | 1/2以内 | 市の創業塾を受講し、商業地域・近隣商業地域に固定の店舗を構えて新規創業する人 |
| 新規創業（創業塾の受講あり・上記以外） | 50万円 | 1/2以内 | 市の創業塾を受講して新規創業する人（商業地域の店舗以外） |
| 新規創業（創業塾の受講なし・商業地域の店舗） | 60万円 | 1/2以内 | 商業地域・近隣商業地域に固定の店舗を構えて新規創業する人 |
| 新規創業（創業塾の受講なし・上記以外） | 30万円 | 1/2以内 | 上記以外で新規創業する人 |
| 創業後3年未満の者が行う販路の開拓 | 3万円 | 1/3以内 | 2025年3月31日までに創業し、創業後3年未満の事業者の広告宣伝（年1回限り） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（創業後3年未満の販路の開拓は1/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（創業塾を受講し、商業地域に店舗を構える場合。ほかは60万円・50万円・30万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：事業開始に必要な機械設備・工具器具等の購入・改良・借用・修繕に要する経費が対象
- 店舗改装・内装工事：事業所の増改築費が対象
- 車両・運搬具：事業用車輌の購入費が対象
- 広告・宣伝：広告宣伝費が対象（創業後3年未満の販路の開拓の区分は広告宣伝費のみ）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、魚沼市内の商業地域で美容室を開業する人が、市の創業塾を受講したうえで、店舗の改装と施術用の設備の購入を計画する場合を考えます。開業前に専門家と創業計画書を練り上げるため、資金繰りや集客の見通しを整理してから開業に臨めます。
店舗の増改築費120万円、設備費60万円、開業時の広告宣伝費20万円で、対象経費が合計200万円の場合、1/2は100万円で、創業塾を受講して商業地域に店舗を構える場合の上限100万円に収まるため、補助額は100万円、自己負担は100万円です。創業塾を受講していない場合は、上限が60万円になります。
申請までに、事前相談、創業個別相談会での創業計画書の作成、商工会のヒアリングが必要です。新規創業の募集は12月18日までのため、相談会の日程を先に確かめておくと、締切に間に合わせやすくなります。
対象事業者
- 新規創業は、個人の場合は開業届を提出していない人、法人の場合は法人登記を行っていない人であること
- 魚沼市内に事業所を設置し、2027年3月31日までに新規創業すること
- 市の創業個別相談会を受講し、創業計画書の内容が十分練られていると判断されること（新規創業）
- 事業所の営業時間に午前10時から午後6時までの時間が含まれていること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団等の反社会的勢力でなく、関係や資金提供がないこと
- フランチャイズ契約などに基づく事業、風俗営業など対象外の事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 魚沼市内に事業所を設け、2027年3月31日までに新規創業する人（個人は開業届を未提出、法人は登記前）で、市の創業個別相談会の受講が必須です。2025年3月31日までに創業した創業後3年未満の事業者の広告宣伝費を補助する区分もあります。
- 対象地域
- 新潟県魚沼市
- 実施機関
- 魚沼市 産業経済部 商工課 商工係
申請の注意点
- 交付決定日より前に発注・購入・契約したものは対象外
- 消費税等の租税公課は対象外
- 新規創業は、市の創業個別相談会の受講が必須
- 事業所の営業時間に午前10時から午後6時までの時間が含まれている必要がある
- フランチャイズ契約などに基づく事業、風俗営業、宗教・政治活動などは対象外
- 交付決定金額から増額になる場合や、補助対象経費の額に3分の1を超える変更がある場合は変更申請書を提出する
申請の手順
事前相談
事前相談フォームから市に相談する（5開庁日以内に回答）
創業計画書の作成
創業個別相談会で専門家の指導を受け、創業計画書を作成する
商工会のヒアリング
商工会による事業計画のヒアリングを受ける
申請
交付申請書、事業計画書、確認書、誓約書兼同意書、見積書などを市に提出する
審査・交付決定
審査を経て、交付決定通知書が届く
補助事業の開始
交付決定後に契約・発注を行う
実績報告
事業を完了して支払いを済ませ、実績報告書と事業開始届を提出する
補助金の支払い
確定通知書が届いた後、補助金が支払われる
スケジュール
- 新規創業の募集期間2026年12月18日まで
- 新規創業の期限2027年3月31日（補助事業期間の末日）
- 創業後3年未満の販路の開拓随時受付（創業した日の翌年度から3年の間、年1回限り）
必要書類
- 補助金等交付申請書（共通）
- 事業計画書（新規創業または販路の開拓）
- 確認書（新規創業する人のみ）
- 誓約書兼同意書
- 創業計画書（新規創業の場合）
- 見積書等
