人材・雇用公募中神奈川県 平塚市
平塚市中小企業等賃上げ応援奨励金
この補助金について
2026年中に従業員の基本給を一度の改定で1人平均1.5％以上引き上げた平塚市内の中小企業等に、従業員数と引上げ率に応じて10万円から30万円の奨励金を支給する制度です。常時雇用する従業員が5人以上いることなどが条件で、医療法人やNPO、各種組合なども対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
原材料価格の高騰や人材獲得の競争が激しくなるなか、従業員の意欲を高め、人材の流出を防ぐために賃金を引き上げる中小企業等に、奨励金を支給する制度です。金額は1事業者あたり10万円から30万円で、従業員数と基本給の平均増加率によって決まります。
対象は、市内に事業所がある中小事業者で、医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、NPO、各種組合なども含まれます。常時雇用する従業員が5人以上で、市内の事業所に常時雇用する従業員がいること、雇用保険と労災保険の適用事業所であることが条件です。常時雇用する従業員には、1年以上続けて雇用する見込みのあるパートやアルバイトも含まれます。
要件は、2026年1月1日から12月31日までの間に、基本給（定期昇給、手当、割増賃金、賞与、退職金を除く）を一度の改定で1人平均1.5％以上引き上げたことです。あわせて、賃上げ前後の基本給の1年間の差額を全従業員で合計した額が、区分ごとの基準額（20万円〜60万円）を超えている必要があります。地域別最低賃金に満たない賃金を最低賃金まで引き上げた分は、増加分に含まれません。
申請の受付は2026年4月1日から2027年1月31日までで、予算に達した場合は期間内でも終了することがあります。書類は原則郵送のみで、不備があると受理されずに返送されるため、募集要領で必要書類を確かめてからそろえることが大切です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 従業員5人以上10人未満・増加率1.5％以上2.5％未満 | 10万円 | 定額 | 賃上げ前後の基本給の1年間の差額の合計が20万円を超えること |
| 従業員5人以上10人未満・増加率2.5％以上 | 15万円 | 定額 | 賃上げ前後の基本給の1年間の差額の合計が30万円を超えること |
| 従業員10人以上・増加率1.5％以上2.5％未満 | 20万円 | 定額 | 賃上げ前後の基本給の1年間の差額の合計が40万円を超えること |
| 従業員10人以上・増加率2.5％以上 | 30万円 | 定額 | 賃上げ前後の基本給の1年間の差額の合計が60万円を超えること |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（従業員数と賃上げ率で決まる） です。
10万円〜30万円（従業員数と基本給の平均増加率で決まる定額）
対象経費
- 人件費：基本給を一度の改定で1人平均1.5％以上引き上げた場合に、従業員数と増加率に応じた定額の奨励金（10万〜30万円）が支給される。経費の実額を補助するものではない
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、平塚市内で従業員12人の配送会社が、2026年7月に基本給を1人平均3％引き上げた場合を考えます。平均の基本給が月25万円なら、1人あたり月7,500円、12か月で9万円、12人で合計108万円の増額となり、従業員10人以上・増加率2.5％以上の基準額60万円を超えるため、奨励金は30万円です。
1年間の賃上げの負担108万円のうち30万円を奨励金で補う形になり、残る78万円が会社の負担です。賃上げで人材の流出を抑えられれば、欠員のたびに求人を出して新しい人に仕事を教える手間を減らしやすくなります。
申請には、従業員へ賃上げを表明した書面と、代表者の賃上げ前後の賃金台帳が必要です。手当ではなく基本給を引き上げたことが分かるよう、賃金規程の改定と給与計算の記録を合わせて残しておくと、書類をそろえやすくなります。
対象事業者
- 市内に事業所がある中小事業者であること（大企業・みなし大企業は対象外）
- 常時雇用する従業員が5人以上であること
- 市内の事業所に常時雇用する従業員がいること
- 雇用保険適用事業所かつ労働者災害補償保険適用事業所であること
- 2026年1月1日から12月31日までの間に、基本給（定期昇給、手当、割増賃金、賞与、退職金を除く）を一度の改定で1人平均1.5％以上引き上げたこと
- 賃上げ前後の基本給の1年間の差額の全従業員の合計が、従業員数と増加率に応じた基準額を超えること
- 市税の滞納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 平塚市内に事業所がある中小事業者で、常時雇用する従業員が5人以上おり、雇用保険と労災保険の適用事業所であることが条件です。医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、NPO、各種組合なども対象で、大企業（みなし大企業を含む）は対象外です。
- 対象地域
- 神奈川県平塚市
- 実施機関
- 平塚市 産業振興部 産業振興課 企業支援・労政担当
申請の注意点
- 定期昇給、手当、割増賃金、賞与、退職金の増額は対象外で、基本給の引上げが対象
- 一度の改定での引上げが要件（従業員の区分やシステム処理など合理的な理由があれば、時期が分かれても一度の改定とみなされる）
- 地域別最低賃金に満たない賃金から最低賃金までの増額は、増加分に含まれない
- 予算に達した場合、申請期間内でも受付を終了することがある
- 書類の提出は原則郵送のみで、不備があると受理されずに返送される
- 市税完納証明書は、申請日から3か月以内に発行されたものが必要
申請の手順
賃上げの実施
対象期間内に、従業員の基本給を一度の改定で1人平均1.5％以上引き上げる
賃上げの表明
従業員へ賃上げの実施を表明したことを証する書面を作る（表明は賃上げの前でも後でもよい）
申請
交付申請書、事業者情報調書、誓約書、登記事項証明書など、就業規則、表明の書面と従業員代表者の賃金台帳（賃上げ前後）、市税完納証明書を産業振興課へ郵送する
交付決定
審査を経て交付決定通知書が届く
請求
請求書に交付決定通知書の写しを添えて提出する
スケジュール
- 賃上げの対象期間2026年1月1日から12月31日まで
- 申請受付期間2026年4月1日（水）から2027年1月31日（日）まで（予算に達した場合は期間内でも終了することがある）
必要書類
- 平塚市中小企業等賃上げ応援奨励金交付申請書（第1号様式）
- 事業者情報調書（第2号様式）
- 平塚市中小企業等賃上げ応援奨励金誓約書（第3号様式）
- 法人は現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の写し、個人事業主は事業を営んでいることを証する書類の写し
- 就業規則（常時雇用する従業員が10人未満で作成していない場合は不要）
- 従業員へ賃上げ実施を表明したことを証する書面
- 従業員代表者の賃金台帳（賃上げ前・賃上げ後）
- 市税完納証明書の写し（申請日から3か月以内に発行されたもの）
よくある質問
定期昇給や手当を上げた場合は対象になりますか
対象は基本給の引上げで、定期昇給、手当、割増賃金、賞与、退職金の増額は対象外です
正社員と非正規の従業員で賃上げの時期が分かれた場合は対象外ですか
ベースアップを支援するため「一度の改定」を要件としていますが、従業員の区分やシステム処理など合理的な理由があれば、時期が分かれても一度の改定とみなされます
パートやアルバイトも常時雇用する従業員に含まれますか
正社員だけでなく、1年以上続けて雇用する見込みのあるパートやアルバイトも含まれます。日日雇い入れられる人や、2か月以内の期間を定めて雇う人などは含まれません
一部に賃上げしていない従業員がいても申請できますか
賃上げしていない従業員を含めて平均で基本給が1.5％以上増えていれば対象になります
就業規則はすべての規程を添付する必要がありますか
就業規則の本則（正規・非正規を含む）と、別にある場合は賃金規程を添付します。退職金規程や育児・介護休業規程など、基本給に関する定めがない規程は不要です
賃上げの表明は賃上げの前と後のどちらで行えばよいですか
前でも後でも構いません。表明の書面に添える従業員代表者は、申請書に書いた増加率以上の賃上げをした人を選びます
