省エネ・脱炭素公募中福岡県 朝倉市
朝倉市中小企業省エネ設備導入補助金
この補助金について
朝倉市内で1年以上事業を営む中小企業者が、既存のエアコンや照明、冷凍冷蔵庫、産業用の設備などを省エネ性能の高い設備に更新する費用を補助する制度です。エアコン・LED照明などの区分1は2分の1以内で上限50万円、国の補助金の登録設備を対象とする区分2は3分の1以内で上限100万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
エネルギー価格の高騰が続くなか、省エネ効果の高い設備を導入して負担を軽くしようとする市内の事業者を、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を使って支援する制度です。既存の設備を省エネ効果の高い設備に更新する経費が対象で、交付決定の後から2026年12月末日までに支払ったものに限られます。
補助は2つの区分に分かれます。区分1は、省エネ法に基づく機器ごとの基準達成率が100％以上の製品で、エアコン、LED照明機器（電球だけの交換は除く）、冷凍冷蔵庫、ガス・石油の温水機器、エコキュートが対象です。補助率は2分の1以内、上限は50万円です。区分2は、国の「省エネ・非化石転換補助金」で補助対象設備として登録・公表されている製品で、高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、工作機械、プレス機械などが対象です。補助率は3分の1以内、上限は100万円です。区分1は主にサービス業や小売業、区分2は主に製造業を想定していますが、業種は問いません。
対象は、中小企業基本法の中小企業者に当たる会社と個人で、市内に事業所を所有または賃借して1年以上事業を営み、今後も続ける意思があることが条件です。主たる事業所でも従たる事業所でも申請できます。社会福祉法人、医療法人、NPO、社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、各種組合、LLPと、農林水産業を主たる事業とする事業者は対象外です。国や県などの補助制度を使う設備も対象になりません。
申請期間は2026年7月21日から11月30日までで、予算がなくなった時点で受付が終わります。申請は1事業者につき1回限りで、複数の業種や店舗を経営していても1事業者として扱われます。補助金は課税の対象になります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 区分1（主にサービス業・小売業等向け） | 50万円 | 1/2以内 | 省エネ法の基準達成率100%以上のエアコン、LED照明機器（電球のみの交換を除く）、冷凍冷蔵庫、温水機器（ガス・石油）、エコキュート |
| 区分2（主に製造業向け） | 100万円 | 1/3以内 | 国の「省エネ・非化石転換補助金」の補助対象設備として登録・公表されている高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（区分2は1/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 区分1（エアコン・LED照明など）は上限50万円、区分2（高効率空調・産業用設備など）は上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：既存の設備を、区分1（基準達成率100%以上のエアコン、LED照明、冷凍冷蔵庫、温水機器、エコキュート）または区分2（国の省エネ補助金の登録設備）の省エネ設備に更新する経費に限り対象。交付決定後から2026年12月末日までの支払いに限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、朝倉市内で飲食店を営む個人事業者が、長く使ってきた店内のエアコンと業務用の冷凍冷蔵庫を、省エネ基準達成率100％以上の製品に入れ替える場合を考えます。電気代の負担を抑えられるほか、古い機器の不調のたびに修理の手配をする手間も減らしやすくなります。
更新の費用が80万円の場合、区分1の補助率2分の1で補助金は40万円、自己負担は40万円です。区分1は上限50万円のため、費用が100万円を超えると補助金は50万円で止まります。工場で産業用モータなどの区分2の設備を更新する場合は、3分の1以内で上限100万円になります。
申請の締切は2026年11月30日で、設備の代金は交付決定の後、12月末日までに支払う必要があります。年内に納品と設置ができるかを販売店に先に確かめ、見積書と導入前の写真をそろえて早めに申請しておくと安心です。
対象事業者
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（資本金または従業員数の基準のいずれかを満たす会社・個人）であること
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般・公益の社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、各種組合、有限責任事業組合（LLP）でないこと
- 市内に事業所を所有または賃借し、その事業所で1年以上事業を営み、引き続き市内で事業を続ける意思があること
- 市税を滞納していないこと
- 公共団体が設立・出資した事業者、農林水産業を主たる事業とする者、性風俗関連特殊営業を行う者、政治団体、宗教団体、暴力団等でないこと
- 営業に必要な登録、免許、許可などを受けていること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 朝倉市内に事業所を所有または賃借し、1年以上事業を営んでいる中小企業者（会社・個人事業者）です。社会福祉法人や医療法人、NPO、組合などの法人と、農林水産業を主たる事業とする事業者は対象外です。
- 対象地域
- 福岡県朝倉市
- 実施機関
- 朝倉市 農林商工部 商工観光課 商工労働係
申請の注意点
- 既存の設備を省エネ効果の高い設備に更新する経費が対象
- 交付決定の後から2026年12月末日までに支払った経費に限る
- 国や県、その他の団体の補助制度を使う設備は対象外
- 申請は1事業者につき1回限り（複数の業種・店舗を経営していても1事業者）
- 予算がなくなり次第、受付終了
- LED照明は電球だけの交換は対象外
- 審査の結果、対象とならなかった場合でも申請にかかった費用は戻らない
- 補助金は課税の対象になる
- 賃貸物件の場合は所有者の同意書が必要
- 振込先は、個人事業者は代表者名義か事業所名義、法人は法人名義の口座に限る
申請の手順
対象設備の確認
区分1は資源エネルギー庁の「省エネ型製品情報サイト」、区分2は環境共創イニシアチブの指定設備一覧で、更新する設備が対象かを確かめる
書類の準備
内訳の分かる見積書、位置図・平面図・設備の図面、導入前の写真、確定申告書の写し、市税の滞納のない証明書、通帳の写しなどをそろえる
申請
交付申請書兼誓約書と添付書類を商工観光課へ提出する
交付決定
審査を経て交付決定を受ける
設備の更新と支払い
交付決定の後に設備を更新し、期限までに支払いを済ませる
実績報告と請求
実績報告書を出し、補助金請求書を提出する
スケジュール
- 申請期間2026年7月21日（火）から11月30日（月）まで（予算がなくなり次第終了）
- 経費の支払い期限交付決定後から2026年12月末日まで
必要書類
- 中小企業省エネ設備導入補助金交付申請書兼誓約書（様式第1号）
- 見積書（内訳が確認できるもの）
- 位置図、平面図、省エネ設備の内容が確認できる図面
- 省エネ設備導入前の該当箇所の写真
- 所有者の同意書（賃貸物件の場合）
- 確定申告書の写し（法人は法人税の申告書別表一と法人事業概況説明書、個人は所得税の申告書第一表と青色申告決算書または収支内訳書）
- 申請者確認書類の写し（法人は3か月以内の履歴事項全部証明書、個人は運転免許証など顔写真付きの本人確認書類）
- 朝倉市が発行する市税の滞納のない証明書（1か月以内）
- 申請者名義の通帳の写し（補助金の振込口座）
