省エネ・脱炭素公募中茨城県 日立市
日立市脱炭素設備導入促進事業補助金
この補助金について
日立市内に事業所がある中小企業者が、省エネ診断や市の「脱炭素経営支援システム」のロードマップで助言・提案を受けた設備を導入・更新する経費の3分の1以内を、1件100万円まで補助する制度です。申請時点で省エネ診断等を受けていることと、年間1トン以上のCO2削減が見込まれることが条件で、締切は2026年11月30日です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市内の中小企業者が行う省エネ・脱炭素のための設備の導入・更新と運用改善を支援する制度です。対象になるのは、「日立市脱炭素経営支援システム」で策定したCO2排出量削減のロードマップや、省エネ診断等で助言・提案を受けた設備に限られます。
ここでいう省エネ診断等には、省エネルギーセンターの省エネ最適化診断、省エネお助け隊の省エネ診断、市の脱炭素経営支援システムを使って策定したロードマップのほか、エネルギー管理士が行うエネルギー使用量やCO2排出量の削減に向けた改善提案の診断が含まれます。申請時点でこの診断等を受けていること、脱炭素経営支援システムに登録（申請）していること、年間1t-CO2以上の削減効果が見込まれることが条件です。
対象経費は、診断等で助言・提案を受けた設備の購入費、賃借料、工事費、運搬費などで、市内の本社や営業所で行う取り組みに限られます。補助率は3分の1以内、上限は1件100万円で、申請は同じ年度に1事業者1回までです。
申請の締切は2026年11月30日です。診断を受けていない場合は、受診から報告書の受け取りまでの期間を見込む必要があるため、まず脱炭素経営支援システムへの登録と診断の状況を確かめておくことが前提になります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（1件あたり） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：省エネ診断等で助言・提案を受けた設備の購入費と賃借料が対象
- 店舗改装・内装工事：省エネ診断等で助言・提案を受けた設備の導入に係る工事費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、日立市内で金属部品を加工する従業員30人ほどの工場が、省エネ診断で古いエアコンプレッサーと水銀灯の照明の更新を提案された場合を考えます。高効率のコンプレッサーとLED照明に入れ替えると、電気の使用量が減るだけでなく、古い機器の故障や部品交換の対応に追われる回数も減らしやすくなります。
設備の購入費と工事費が合計240万円の場合、補助率3分の1で補助金は80万円、自己負担は160万円です。上限は1件100万円のため、300万円を超える更新では補助金は100万円で頭打ちになります。
補助の対象は診断等で助言・提案を受けた設備に限られるため、診断の報告書に記載された更新内容と見積書の内容をそろえておく必要があります。締切は2026年11月30日のため、診断を受けている事業者は、脱炭素経営支援システムへの登録が済んでいるかを先に確かめておくと手続きが進めやすくなります。
対象事業者
- 日立市内に事業所等がある、中小企業基本法で定める中小企業者または各種組合等であること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団関係者でないこと
- みなし大企業でないこと（同一の大企業が発行済株式等の2分の1以上を所有、または大企業が3分の2以上を所有している中小企業は対象外）
- 申請時点で省エネ診断等を受診していること
- 申請時点で日立市脱炭素経営支援システムに登録（申請）していること
- 年間1t-CO2以上の削減効果が見込まれること
- 市内の本社または営業所等で実施する取り組みであること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 日立市内に事業所等がある中小企業基本法の中小企業者と各種組合等で、市税を滞納しておらず、みなし大企業に当たらない事業者です。
- 対象地域
- 茨城県日立市
- 実施機関
- 日立市 産業経済部 商工振興課 工業振興係
申請の注意点
- 申請時点で省エネ診断等を受診し、日立市脱炭素経営支援システムに登録（申請）している必要がある
- 年間1t-CO2以上の削減効果が見込まれる事業に限られる
- 対象は、省エネ診断等で助言・提案を受けた設備に係る経費のみ
- 市内の本社または営業所等で実施する取り組みが対象
- 同一年度内の申請は1事業者1回まで
- 補助金額の千円未満は切り捨て
- 追加の資料の提出を求められる場合がある
申請の手順
省エネ診断等の受診
省エネ最適化診断や省エネお助け隊の省エネ診断などを受けるか、脱炭素経営支援システムでロードマップを策定し、設備の助言・提案を受ける
システムへの登録
日立市脱炭素経営支援システムに登録（申請）する
申請
交付申請書、事業計画書、診断等の報告書またはロードマップの写し、見積書を、申請受付フォームまたは商工振興課へ提出する
設備の導入
助言・提案を受けた設備の導入・更新を行う
実績報告
事業の完了後、実績報告書などを提出する
スケジュール
- 申込受付開始2026年5月11日（月）
- 申請締切2026年11月30日（月）
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 省エネ診断等で受けた助言・提案の内容が確認できる書類（省エネ診断等の報告書、または日立市脱炭素経営支援システムで策定したロードマップの写しなど）
- 補助事業に要する金額と内容に係る証拠書類（見積書など）
