販路・商品開発公募中青森県 平川市
平川市地域産業支援事業補助金
この補助金について
平川市内の中小企業者が、金融機関や商工会などの支援機関と一緒に新商品・新技術・新サービスや観光客向け土産品の開発に取り組む際の経費の1/2以内を補助する制度です。上限は法人が200万円、個人事業主などは50万円で、提案書の審査と認定を経て交付申請に進みます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
地域産業の振興と発展を目的に、市内の事業者による新商品開発などへの挑戦を支える補助金です。対象は、支援機関等と一緒に取り組む、新製品・新技術・新サービスの開発、観光客向け土産品（雑貨・工芸品に限る）の開発、地域産業の活性化につながると市長が認める事業で、完成後5年以上続けることが見込まれるものです。支援機関等には、認定経営革新等支援機関（市内では金融機関と平川市商工会）、青森県産業技術センター、21あおもり産業総合支援センターのほか、民間のアドバイザーも含まれます。
一方で、名称やデザインだけの変更、既存商品の単なる改良、飲食店などのメニュー開発、機械器具類の購入が主な目的の事業は対象になりません。対象経費は、講師・外部専門家への謝金と旅費、機械装置などの備品購入費、試作品の原材料費、宣伝広告費、市場動向調査やホームページ作成の委託費、外注加工費、商談会の経費です。備品購入費は対象経費の50%以内、旅費と原材料費はそれぞれ20%以内という上限があり、消費税と宿泊税は対象外です。
補助率は1/2以内で、上限は法人が200万円、それ以外は50万円です。まず令和8年12月18日までに提案書を出し、書類審査と必要に応じたヒアリングの後、審査委員会で事業の認定を受けます。事業に着手できるのは認定の日からで、認定から30日以内に交付申請を行います。補助の対象期間は原則として年度内で、完了後は5年間、毎年4月末までに事業の実施状況を市に報告する必要があります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 法人 | 200万円 | 1/2以内 | 市内に本社または主たる事務所を置く中小企業者のうち法人 |
| 法人以外（個人事業主など） | 50万円 | 1/2以内 | 市内に本社または主たる事務所を置く中小企業者のうち法人以外 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 法人は上限200万円、個人事業主などは上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：新商品開発などに必要な機械装置などの購入・製造・改良費が対象（補助対象経費の50%以内）。機械器具類の購入が主な目的の事業は対象外
- ホームページ・EC：ホームページの作成などを外部に委託する経費が対象
- 広告・宣伝：宣伝広告費が対象
- 展示会・販路開拓：商談会の出展料（小間代）、交通費（2人分まで）、宿泊費（食事代を除き1人1泊1万円で2人まで）が対象
- 専門家への謝金・コンサル：講師・外部専門家への謝金と旅費が対象。旅費は1人6万円まで、補助対象経費の20%以内
- 外注・委託：市場動向調査などの委託費と、原材料などの外注加工費が対象。外注加工は部分的な外注で、事業者が主体的に携わる場合に限る
- 原材料・試作：試作品の製造に使う原料などが対象（補助対象経費の20%以内）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市内の農産物を仕入れて加工品を作る食品会社が、青森県産業技術センターの助言を受けながら、日持ちのする新しい乾燥加工品を開発する場合を考えます。試作の段階から専用の乾燥機を使えば、手作業で並べて乾かしていた工程を機械に任せられ、試作の回数を増やしやすくなります。
乾燥機に100万円、試作品の原材料に20万円、市場動向調査とホームページの作成の委託に50万円、商談会への出展に30万円の合計200万円がかかる場合、補助額は1/2の100万円で、法人の上限200万円に収まります。自己負担は100万円です。乾燥機の費用は対象経費の50%以内、原材料費は20%以内という枠にも収まっています。
機械の購入が主な目的と見なされると対象外になるため、提案書では、何を新しく開発し、どう売っていくのかを中心に書く必要があります。提案書の期限は12月18日で、認定を受けるまで発注はできないため、支援機関との相談を早めに始めておくと計画を固めやすくなります。
対象事業者
- 市内に本社または主たる事務所を置く中小企業者であること
- 住民税等に滞納がないこと（個人事業主は世帯員全員を含む）
- 同じ年度にこの要綱による事業認定を受けていないこと
- 補助対象事業について、市の他の助成制度に基づく助成金等を受けていないこと
- 支援機関等と一緒に取り組む事業であること
- 完成後5年以上続けることが見込まれる事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に本社または主たる事務所を置く中小企業者で、支援機関等と一緒に新商品開発などに取り組む事業者です。同じ年度にこの補助金の事業認定を受けていないことが条件です。
- 対象地域
- 青森県平川市
- 実施機関
- 平川市 商工観光課
申請の注意点
- 審査委員会での事業認定の後に着手した事業が対象で、認定前の着手は対象外
- 名称や意匠だけの変更、既存商品の単なる改良、飲食店などのメニュー開発、機械器具類の購入が主な目的の事業は対象外
- 民間のアドバイザーと取り組む場合は、提案書の提出時に平川市商工会の意見書が必要
- 他の補助金を併用する場合は、その額を差し引いた額の1/2以内
- 消費税と宿泊税は対象外
- 補助対象期間は原則として当該年度内（市長が認める場合は翌年度末まで）
- 実績報告は、事業完了から30日を経過した日か令和9年3月31日のいずれか早い日まで
- 事業完了の翌年度から5年間、毎年4月末までに事業実施状況報告書を提出する
申請の手順
支援機関への相談
金融機関や平川市商工会、青森県産業技術センターなどの支援機関と事業の内容を相談する
提案書の提出
目的、事業計画、事業効果、収支予算を書いた提案書と、事業内容を説明する資料を商工観光課へ提出する
事前審査と事業認定
書類審査と必要に応じたヒアリングを経て、審査委員会で事業の認定が決まる
交付申請
認定の日から30日以内に、交付申請書、事業計画書、収支予算書などを提出する
事業の実施
認定の日以降に事業に着手する
実績報告と請求
実績報告書、領収書の写し、支援機関の相談概要を証明する書類などを提出し、額の確定後に請求書を出す
スケジュール
- 提案書の提出期限令和8年12月18日（金）
- 交付申請の期限事業認定の日から30日以内
- 実績報告の期限事業完了から30日を経過した日、または令和9年3月31日のいずれか早い日
- 事業実施状況の報告事業完了の翌年度から5年間、毎年4月末まで
必要書類
- 提案書（任意様式。目的、事業計画、事業効果、収支予算を記載）と事業内容を説明する資料
- 平川市商工会の意見書（民間のアドバイザーと取り組む場合）
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 定款、規約など
- 住民税等収納状況調査同意書（市外に住所がある個人事業者は、申請者と世帯員全員の納税証明書）
