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弘前市まちなか出店応援！空き店舗出店改修支援事業費補助金
この補助金について
弘前市の中心市街地の空き店舗に新しく出店する人や、中心市街地の中で店舗を移す人に、空き店舗の改修工事費の1/2から2/3を補助する制度です。上限は重点区域の1階の空き店舗が150万円で、給排水設備の新設などを行う場合は25万円が上乗せされます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
中心市街地への新規出店や店舗の移転にかかる費用を補助し、まちなかの魅力とにぎわいを高めることを目的とした制度です。対象は、小売業・サービス業を営む人や新たに開業する人が、中心市街地の空き店舗を3年以上借りて行う改修工事です。物件は、おおむね1か月以上使われていないもの（新築で未使用の場合は完成から1年以上たったもの）で、道路などに面した1階か2階にあり、そこから直接出入りできる専用の出入口があることが条件です。空き店舗の所有者と一定の親族関係や資本関係がある場合は対象になりません。
補助率と上限は物件の場所で変わります。市が指定する道路に面した重点区域の1階の空き店舗は2/3で上限150万円、それ以外の空き店舗は1/2で上限50万円、中心市街地の中での移転は1/2で上限25万円です。給排水設備の新設などを行う場合は、上限が25万円上乗せされます。対象経費は業種に応じた工事請負費で、建物の躯体本体の工事、什器・備品の購入費、設計費、消費税は対象外です。工事は弘前市内の業者に限られ、市内に本店がある業者3者以上から見積もりを取り、最も低い見積額で補助額が計算されます。
申請から交付決定まではおよそ3週間かかり、申請時には連帯保証人を付けた連帯保証書が必要です。令和10年3月31日までに工事費の支払いを終えて営業を始め、その後3年間は自ら営業を続けることが条件で、原則として午前9時から午後9時の間に1日3時間以上・週5日以上の営業が求められます。商店街振興組合などがある区域では加盟し、営業開始から3年間は毎年、確定申告書などで営業状況を報告します。予算の上限に達した時点で受付が終わります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 重点区域の1階の空き店舗 | 150万円（給排水設備の新設などを行う場合は25万円上乗せ） | 2/3 | 市が指定する道路に面した重点区域にある1階の空き店舗への出店（中心市街地内の移転を除く） |
| 重点区域の1階以外の空き店舗 | 50万円（給排水設備の新設などを行う場合は25万円上乗せ） | 1/2 | 上記以外の中心市街地の空き店舗への出店（中心市街地内の移転を除く） |
| 中心市街地内での移転 | 25万円（給排水設備の新設などを行う場合は25万円上乗せ） | 1/2 | 中心市街地の中で店舗を移転する場合 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3（重点区域の1階の空き店舗）、それ以外は1/2） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限150万円（重点区域の1階の空き店舗）。それ以外は50万円、中心市街地内の移転は25万円。給排水設備の新設などを行う場合は各25万円上乗せ が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：什器・備品の購入費は対象外
- 外注・委託：設計費は対象外
- 店舗改装・内装工事：業種に応じた空き店舗の改修工事費が対象。建物の躯体本体の工事は対象外で、施工は弘前市内の業者に限る
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、市外で雑貨と衣料のセレクトショップを営む事業者が、弘前市の中心市街地にある重点区域の1階の空き店舗を借りて、新しく店を出す場合を考えます。前の店の内装を手直しして使えば、一から店舗を造る場合より工事の範囲を絞りやすくなります。
市内の業者3者から取った見積もりのうち、最も低い額が210万円だった場合、補助額は2/3の140万円で、上限の150万円に収まります。自己負担は70万円です。陳列棚などの什器や設計費は対象外のため、別に見込んでおく必要があります。
申請には連帯保証人と、4か年分の収支計画書などの書類が必要で、交付決定まではおよそ3週間かかります。営業開始から3年間は営業状況の報告が続くため、開店の時期と資金の計画を固めた段階で、市の窓口に相談しておくと手続きを進めやすくなります。
対象事業者
- 小売業・サービス業（要綱の別表に定める業種）を営む人、または新たに開業しようとする人であること
- 新規出店または店舗の移転のために、中心市街地の空き店舗を3年以上賃借しようとすること
- 令和6年度と令和7年度に納めるべき市税等を滞納していないこと
- 暴力団、暴力団員、暴力団員と密接な関係を有する者に当たらず、それらが役員等になっている法人でないこと
- 空き店舗の所有者と一定の親族関係や資本関係がないこと
- 物件がおおむね1か月以上使われていないこと（未使用の新築物件は完成から1年を経過していること）
- 物件が道路などに面した1階か2階にあり、直接出入りできる専用の独立した出入口があること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 小売業・サービス業を営む人、または新たに開業しようとする人で、新規出店や店舗の移転のために、中心市街地の空き店舗を3年以上借りようとする人です。
- 対象地域
- 青森県弘前市
- 実施機関
- 弘前市 商工労政課 商業振興係
申請の注意点
- 申請から交付決定まではおよそ3週間かかるため、早めに相談する
- 交付決定額が予算の上限に達した時点で受付を終了する
- 市内に本店がある市内業者3者以上に見積もりを依頼し、すべての見積書を提出する。補助額は最も低い見積額で算定する
- 申請時に連帯保証人を付け、連帯保証書を提出する
- 令和10年3月31日までに工事費の支払いを終え、営業を開始する
- 3年間は自ら営業を続け、原則として午前9時から午後9時の間に1日3時間以上・週5日以上営業する
- 出店する区域に商店街振興組合などがある場合は加盟する
- 営業開始から3年間、毎年確定申告書など営業状況が分かる書類を提出する
- 建物の躯体本体の工事費、什器・備品購入費、設計費、消費税は対象外。他の補助金の対象になった経費も除かれる
申請の手順
事前相談
商工労政課 商業振興係に物件と出店計画を相談する
見積もりの取得
市内に本店がある業者3者以上に改修工事の見積もりを依頼する
交付申請
交付申請書、出店後事業計画書、資金計画書、収支計画書、見積書、連帯保証書などを提出する
交付決定
審査を経て、申請からおよそ3週間で交付が決定される
改修と営業開始
令和10年3月31日までに工事費の支払いを終え、営業を始める
実績報告と請求
事業完了実績報告書と収支決算書などを提出し、補助金請求書を出す
スケジュール
- 受付交付決定額が予算の上限に達した時点で終了
- 交付決定までの期間申請からおよそ3週間
- 工事費の支払いと営業開始の期限令和10年3月31日
- 営業状況の報告営業開始日から3年間、毎年
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 出店後事業計画書（様式第2号）
- 職務経歴書（様式第3号）
- 資金計画書（様式第4号）
- 収支計画書（4か年分、様式第5号）
- 収支計算書（月別、様式第6号）
- 補助事業計画書（様式第7号）
- 収支予算書（様式第8号）
- 誓約書（様式第9号）
- 連帯保証書（様式第10号）
- 市内に本店がある市内業者3者以上の工事見積書
