設備投資通年・随時静岡県 島田市
島田市サテライトオフィス等進出事業費補助金
この補助金について
島田市内の建物を整備して、サテライトオフィスやシェアオフィスを開いたり、本社を市内に移したりする企業に、工事費や建物の賃借料、通信費、備品の費用の1/2から3/4を補助する制度です。上限は県外の企業が200万円、県内の企業とシェアオフィスの開設が100万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
企業の地方分散やリモートワークなどの新しい働き方を後押しし、地域経済の活性化を図るための補助金です。対象は、市内の建物を整備して、サテライトオフィス、シェアオフィス等、本社等として使う企業等です。サテライトオフィスは、市内に事務所を持たない企業が本社機能の一部を置く拠点、シェアオフィス等は個室や共用スペースを貸し出す施設、本社等の移転は市外の本社を市内に移すことを指します。風俗営業や、チェーンストア・フランチャイズ方式の営業を行う企業は対象外です。
対象経費は、建物の改修・改築と附帯設備の工事費、建物の購入費（土地代を除く）または賃借料（敷金・礼金・共益費などを除く）、インターネット接続の通信費（通信機器の賃借料を除く）、拠点に常設して運用に使う機械設備や備品の購入費です。補助率と上限は、主たる事業所が県内か県外か、建物が中心市街地区域にあるかで変わります。県外の企業が中心市街地区域に進出する場合は3/4以内で上限200万円、区域外なら2/3以内で上限200万円、県内の企業は区域内で2/3以内、区域外で1/2以内、いずれも上限100万円です。シェアオフィス等の開設は一律1/2以内で上限100万円です。
補助は1社につき1回限りで、国や県の補助金を受ける場合はその額を差し引いた額が対象になります。事業を始める前の申請が必要で、市は着手前の事前相談を求めています。交付申請と実績報告は電子申請もでき、概算払用の交付申請書の様式も用意されています。ICT企業については、静岡県のICT関連産業立地事業費補助金も紹介されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 県外企業・中心市街地区域 | 200万円 | 3/4以内 | 県外に主たる事業所がある企業等が、中心市街地区域の建物でサテライトオフィス等を設置または本社等を移転 |
| 県外企業・中心市街地区域外 | 200万円 | 2/3以内 | 県外に主たる事業所がある企業等が、中心市街地区域外の建物でサテライトオフィス等を設置または本社等を移転 |
| 県内企業・中心市街地区域 | 100万円 | 2/3以内 | 県内に主たる事業所がある企業等が、中心市街地区域の建物でサテライトオフィス等を設置または本社等を移転 |
| 県内企業・中心市街地区域外 | 100万円 | 1/2以内 | 県内に主たる事業所がある企業等が、中心市街地区域外の建物でサテライトオフィス等を設置または本社等を移転 |
| シェアオフィス等の開設 | 100万円 | 1/2以内 | 個室や共用スペースの貸出しを主な目的とする施設を市内に開設 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2〜3/4以内（企業の所在地と建物の立地で異なる）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 県外に主たる事業所がある企業は上限200万円、県内の企業とシェアオフィス等の開設は上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：サテライトオフィス等に常設し、専らその運用に使う機械設備・備品などの購入費が対象
- 店舗改装・内装工事：建物の改修・改築と附帯設備の設置の工事費が対象
- 通信費・利用料：サテライトオフィス等のインターネット接続の通信費が対象（通信機器の賃借料は除く）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、東京に本社を置くソフトウェア開発会社が、島田市の中心市街地区域にある空きビルの一室を改修し、地元で採用した社員が働くサテライトオフィスを開く場合を考えます。社員が市内の拠点から本社の会議にオンラインで参加できるようにすれば、本社まで出向く移動の時間を減らしながら、地元での採用も進めやすくなります。
内装の改修工事に200万円、机やいすなどの備品に60万円の合計260万円がかかる場合、県外の企業が中心市街地区域に進出する区分では補助率3/4で195万円となり、上限の200万円に収まります。自己負担は65万円です。
補助は1社1回限りで、事業に着手した後の申請は受け付けられません。物件の候補が決まった段階で商工課に相談し、建物が中心市街地区域に入るかどうかと、対象になる経費の範囲を確かめてから契約や発注に進むと、補助率の見込み違いを防げます。
対象事業者
- 市内の建物（外構を含む）を整備し、サテライトオフィス、シェアオフィス等、本社等として運用する企業等であること
- サテライトオフィスは、市内に事務所・事業所を設けていない企業等が、本社機能の一部を持つ事務所として設置するものであること
- 本社等の移転は、市外に主たる事務所・事業所がある企業等が、市内に本社等を移すものであること
- サテライトオフィスと本社等は、被用者が1人以上であること
- 風営法に規定される営業、チェーンストア方式・フランチャイズチェーン方式などの営業を行う者でないこと
- 市税等に滞納がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内の建物（外構を含む）を整備し、サテライトオフィス、シェアオフィス等、本社等として運用する企業等です。サテライトオフィスと本社等は、被用者が1人以上いることが条件です。
- 対象地域
- 静岡県島田市
- 実施機関
- 島田市 商工課 商工政策係
申請の注意点
- 事業に着手する前に事前相談と申請が必要
- 補助金の交付は1補助対象者につき1回限り
- 国・県などから補助金を受ける場合は、その額を差し引いた額だけが対象
- 建物の購入費は土地の購入費を除く。賃借料は敷金・礼金・共益費などを除く
- 通信費は通信機器の賃借料を除く
- 事業内容が変わる場合は、担当に相談して変更承認申請を行う
- 申請内容によって、追加の資料の提出を求められる場合がある
申請の手順
事前相談
事業に着手する前に、商工課 商工政策係へ相談する
交付申請
交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書兼同意書、見積書や契約書の写し、建物の図面と写真などを提出する（電子申請も可）
事業の実施
拠点の整備を進める。内容が変わる場合は変更承認申請を行う
実績報告
実績報告書、事業実績書、収支決算書、領収書の写し、整備後の建物の写真を提出する（電子申請も可）
補助金の交付
請求書を提出して補助金を受け取る（概算払の場合を除く）
スケジュール
- 受付随時（事業着手前に事前相談と申請）
必要書類
- 補助金交付申請書（通常または概算払用）
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書兼同意書（個人事業主用・法人用）
- 見積書の写し（工事費と備品等購入費）
- 建物の売買契約書または賃貸借契約書の写し（購入・賃借の場合）
- 通信回線の使用契約書の写し（通信費の場合）
- 建物の位置図
- 建物の図面と、改修前の建物の写真
- 登記事項証明書またはこれに準ずる書類（個人事業主を除く）
- 資金状況調べ（概算払を受ける場合）
