設備投資公募中静岡県 菊川市
菊川市経営基盤強化（BCP対策）補助金
この補助金について
菊川市内の中小企業者が、災害や事故に備えるBCP（事業継続計画）を専門家の助言を受けて作る費用や、BCPに沿って自家発電装置・安否確認システム・止水板などを導入する費用の1/2以内を補助する制度です。上限は10万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
自然災害や事故などの緊急時に備え、事業を続けたり早く立て直したりするための計画（BCP）づくりと、計画に沿った設備の導入を支える補助金です。対象は2つの事業区分に分かれます。BCP策定支援事業は、BCPの啓発のためのセミナーや勉強会の開催、専門家を招いた指導・助言、策定のフォローアップが対象で、講師謝礼・講師旅費・コンサルタントなどへの外部委託費を補助します。BCP強化支援事業は、自家発電装置や蓄電池などの非常用電源、緊急地震速報や従業員の安否確認のシステム、データのバックアップ、止水板・排水ポンプ、飛散防止フィルム、3日分を目安とした備蓄品などの導入が対象で、申請時に自社のBCPを提出します。
補助率は1/2以内で、上限は10万円です。それぞれの事業区分につき1回限りで、同じ年度に両方の補助を受けることはできません。同じ年度に菊川市経営基盤強化（販路拡大）補助金を受けた場合も対象外です。維持管理費や保守費、建物の改修工事、既存設備の撤去費、ノートパソコンやスマートフォンなど通常業務にも使える機器、中古品、リースや割賦での導入、通常業務用のサーバーの更新、災害時以外に専ら使うもの、法令で設置が義務付けられているものは対象になりません。
経費は交付決定日以降に発注・契約したものが対象で、令和9年3月15日までに支払いを終える必要があります。交付決定の可否は1週間ほどで通知されます。申請期日は令和9年2月1日で、予算がなくなり次第終了です。交付を受けた後3年間は、市内で事業を続けることが条件です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| BCP策定支援事業 | 10万円 | 1/2以内 | BCP策定の啓発のためのセミナー・勉強会の開催、専門家の招へいによる指導・助言、策定のフォローアップ（講師謝礼、講師旅費、外部委託費） |
| BCP強化支援事業 | 10万円 | 1/2以内 | BCPの実効性向上や災害対策に必要な設備の導入（非常用電源、緊急地震速報・安否確認システム、データバックアップ、止水板・排水ポンプ、備蓄品など）。申請時に自社のBCPの提出が必要 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限10万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：緊急地震速報システム、従業員の安否確認システム、データバックアップシステムが対象。運用サポート費や保守費、通常業務での使用の意味合いが強いものは対象外
- パソコン・周辺機器：データバックアップサーバーや非常時対応の通信機器などが対象。通常業務用サーバーの更新・代替機・予備機と、ノートパソコン・スマートフォン・タブレットなど汎用性の高い機器は対象外
- 機械・設備：自家発電装置・蓄電池などの非常用電源、止水板・排水ポンプ、飛散防止フィルム・転倒防止装置、消毒装置などが対象（設置費用を含む）。中古品とリース・割賦での導入は対象外
- 専門家への謝金・コンサル：BCP策定のための専門家の招へいや、セミナー・勉強会の講師謝礼と講師旅費が対象
- 外注・委託：BCP策定に向けたコンサルタント会社などへの外部委託費が対象
- 店舗改装・内装工事：建物の建築・増築・改修工事費と、既存設備の撤去・移設・処分費は対象外
- 原材料・試作：従業員の安全確保に必要な備蓄品（非常食、簡易トイレ、毛布など。3日分が目安）と、感染症対策のマスクや消毒液が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、すでにBCPを作っている菊川市内の食品工場が、計画で必要とした非常用の発電機と、従業員の安否確認システムを導入する場合を考えます。災害時に管理者が従業員一人ひとりに電話をかけて無事を確かめていた手順を、システムでの一斉送信と回答の集計に置き換えられれば、初動の連絡にかかる手間を減らしやすくなります。
発電機が16万円、安否確認システムの導入費が4万円の合計20万円の場合、補助額は1/2の10万円で、上限にちょうど当たります。自己負担は10万円です。システムの月額の利用料や運用サポート費は対象外のため、導入後の費用は別に見込んでおく必要があります。
BCP強化支援事業では申請時に自社のBCPの提出が必要で、導入する物資の品名、個数、設置場所、必要な理由が書かれていることが求められます。BCPがまだない場合は、まずBCP策定支援事業で専門家の助言を受けて計画を作り、翌年度以降に設備の導入を検討する進め方もあります。
対象事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者であること
- 市内に主たる事業所または事務所があること（移動販売を行う個人は、市内に住所と主な活動拠点があること）
- 申請日から3年以上続けて市内で事業を行う意思があること
- 市税に滞納がないこと
- 国・地方公共団体の指名停止を受けていないこと
- 過去にこの補助金を受けていないこと（事業区分が異なる場合を除く）。同じ年度に菊川市経営基盤強化（販路拡大）補助金を受けていないこと
- 政治・宗教活動を目的とする事業、性風俗関連特殊営業などを行う者、反社会的勢力やその関係者でないこと
- フランチャイズ・チェーンストアなどの契約に基づく事業や、大企業が実質的に経営に参加している者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に主たる事業所がある中小企業者（キッチンカーなどで移動販売を行う個人は、市内に住所と主な活動拠点がある人）で、申請日から3年以上市内で事業を続ける意思がある事業者です。
- 対象地域
- 静岡県菊川市
- 実施機関
- 菊川市 建設経済部 産業支援センター
申請の注意点
- 交付決定日以降に発注・契約したものが対象で、令和9年3月15日までに支払いを終える
- 補助は2つの事業区分それぞれにつき1回限りで、同じ年度に両方は受けられない
- 同じ年度に菊川市経営基盤強化（販路拡大）補助金を受けた場合は対象外
- BCP強化支援事業では、基本方針、想定リスク、緊急時の対応、重要業務と復旧計画、必要な物資、訓練計画などを記した自社のBCPの提出が必要
- 維持管理費・保守費、建物の工事費、汎用性が高い機器、中古品、リース・割賦、過剰な設備、消費税・振込手数料、他の補助金の対象経費は対象外
- 受託業者による代理申請は認められない
- 予算がなくなり次第、申請期日より前に受付を終了する場合がある
- 補助金の交付を受けた後3年間は、市内で事業を継続する
申請の手順
手引きの確認
申請の手引きと交付要綱を読み、事業区分と対象経費を確かめる
交付申請
交付申請書、事業計画書、収支予算書、誓約書、登記事項証明書（個人は住民票と開業届の写し）、カタログや見積書、従業員の数が分かる書類を産業支援センターに提出する。BCP強化支援事業は自社のBCPも添える
交付決定
1週間を目安に交付決定の可否が通知される
事業の実施
交付決定日以降に発注・契約し、令和9年3月15日までに支払いを終える
実績報告
実績報告書、請求書と領収書、策定したBCPの写しや導入した物品の写真、収支決算書を提出する
請求と支払い
交付額確定通知書を受け取ってから10日以内に請求書を出し、1か月以内に振り込まれる
スケジュール
- 申請期日令和9年2月1日（月）まで（予算がなくなり次第終了）
- 補助対象期間交付決定日〜令和9年3月15日（月）
- 交付決定までの目安申請から1週間
- 実績報告事業完了後30日以内、または令和9年3月31日（水）のいずれか早い日
- 請求交付額確定通知書の受領から10日以内
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 誓約書（様式第4号）
- 登記事項証明書（法人。発行後3か月以内）、または住民票と開業届の写し（個人事業主）
- 補助対象経費の算定根拠が分かるカタログや見積書など
- 従業員の数が確認できる書類（労働者名簿、法人事業概況説明書など）
- 自社のBCP（BCP強化支援事業の場合）
