創業・事業承継公募中香川県 三豊市

三豊市創業支援事業補助金

補助上限額
上限30万円(市の空き家バンクに登録された空き家を活用する事業は上限50万円)
補助率
2/3以内
公募状況
公募中2027年1月29日まで(申請前に事前相談が必要。予算の範囲内で交付)

この補助金について

三豊市内で新たに開業する個人や、市内に法人を設立して開業する人に、広告宣伝費や印刷製本費、空き家の改修費などの一部を補助する制度です。補助額は対象経費の2/3以内で上限30万円、市の空き家バンクに登録された空き家を活用する事業は上限50万円です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

市内での創業を後押しして新しい事業活動を増やし、地域の産業を活性化するために、三豊市が開業時の経費の一部を補助する制度です。市内に住所がある個人の開業と、市内に法人を設立しての開業の両方が対象になります。

対象経費は、広告宣伝費、印刷製本費、翻訳料、原稿料と、空き家の改修費です。空き家の改修費は、市の空き家バンクに登録された空き家を活用する事業に限って認められます。開業を知らせる広告やチラシ、案内文の翻訳など、事業を始めるときの告知にかかる費用が中心で、設備や備品の購入費は対象経費に挙がっていません。

補助額は、対象経費の2/3以内と30万円のいずれか少ない額です。空き家を活用する事業では上限が50万円に上がります。

申請できるのは、市税の滞納がなく、「みとよ創業塾」を受講し、2026年4月1日以降に開業した事業です。市・県・国などの他の補助制度による補助金を受けている場合は対象になりません。募集期間は2026年4月13日から2027年1月29日までで、申請の前に産業政策課への事前相談が必要です。交付は予算の範囲内で行われ、申請書類はすべて押印不要です。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型上限額補助率対象・条件
通常の創業30万円2/3以内広告宣伝費、印刷製本費、翻訳料、原稿料
空き家を活用する創業50万円2/3以内市の空き家バンクに登録された空き家を活用する事業。空き家の改修費も対象

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

もらえる補助額(最大)
50万円
自己負担の割合
約3割
補助率 2/3以内
試算イメージ|対象経費が ¥75万円 の場合※補助を上限まで受け取る例
補助される(もらえる)¥50万円 自己負担(払う)¥25万円

かかった経費のうち 補助率(2/3以内) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限30万円(市の空き家バンクに登録された空き家を活用する事業は上限50万円) が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド:記載なし
パソコン・周辺機器:記載なし
機械・設備:記載なし
ホームページ・EC:記載なし
広告・宣伝:対象
展示会・販路開拓:記載なし
専門家への謝金・コンサル:記載なし
外注・委託:対象
研修・人材育成:記載なし
人件費:記載なし
店舗改装・内装工事:条件つきで対象 条件つき
車両・運搬具:記載なし
原材料・試作:記載なし
通信費・利用料:記載なし
  • 広告・宣伝:広告宣伝費と印刷製本費が対象
  • 外注・委託:翻訳料と原稿料が対象
  • 店舗改装・内装工事:空き家の改修費は、市の空き家バンクに登録された空き家を活用する事業に限り対象

チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、市内に住む人が空き家バンクに登録された古民家を借りて、カフェを開業するケースです。開業前に「みとよ創業塾」を受講し、産業政策課に事前相談をしたうえで、空き家の改修と開店告知のチラシ・広告をまとめて計画します。外国からの来店客向けにメニューを翻訳しておけば、注文のたびに口頭で説明する手間も減らせます。

改修費60万円と、チラシの印刷・広告・メニューの翻訳で15万円、対象経費が合計75万円の場合、2/3は50万円で、空き家を活用する事業の上限50万円に収まります。補助額は50万円、自己負担は25万円です。空き家を使わない創業で広告や印刷に36万円かけた場合は、2/3の24万円が補助額になり、自己負担は12万円です。

対象は2026年4月1日以降に開業した事業で、募集は2027年1月29日までです。他の補助金とあわせて受けることはできないため、ほかの制度も検討している場合は、どれを使うかを事前相談の段階で決めておくと進めやすくなります。

活用しやすい事業者 三豊市内で開業する人空き家を店舗に活用したい創業者開業の告知に広告・チラシを使う事業者みとよ創業塾の受講者

対象事業者

  • 三豊市内に住所がある個人が新たに開業する事業、または市内に法人を設立して開業する事業であること
  • 市税を滞納していないこと
  • 3年以上継続して営業が見込まれる事業であること
  • 「みとよ創業塾」を受講していること
  • 2026年4月1日以降に開業した事業であること
  • 市・県・国などが行う他の補助制度による補助金等の交付を受けていないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象
三豊市内に住所がある個人が新たに開業する事業、または市内に法人を設立して開業する事業が対象です。「みとよ創業塾」を受講し、2026年4月1日以降に開業した、3年以上継続して営業が見込まれる事業であることが条件です。
対象地域
香川県三豊市
実施機関
三豊市 政策部 産業政策課

申請の注意点

  • 申請の前に、産業政策課への事前相談が必要
  • 「みとよ創業塾」の受講が要件
  • 対象は2026年4月1日以降に開業した事業
  • 市・県・国などの他の補助金の交付を受けている場合は対象外
  • 空き家の改修費は、市の空き家バンクに登録された空き家を活用する事業に限る
  • 補助金の交付は予算の範囲内で行われる

申請の手順

  1. 創業塾の受講

    「みとよ創業塾」を受講する

  2. 事前相談

    申請の前に、三豊市産業政策課へ事業の内容を相談する

  3. 交付申請

    交付申請書(様式第1号)と事業計画書(様式第2号)を産業政策課へ提出する

  4. 事業の着手

    着手届を提出して事業を始める

  5. 完了と実績報告

    事業の完了後に、完了届と実績報告書を提出する

  6. 請求

    交付請求書(様式第6号)を提出して補助金を受け取る

スケジュール

  • 募集開始2026年4月13日(月)
  • 募集締切2027年1月29日(金)
  • 開業日の条件2026年4月1日以降に開業した事業
  • 交付予算の範囲内で実施

必要書類

  • 創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 補助金交付申請 着手届・完了届(様式第4号)
  • 創業支援事業補助金実績報告書(事業完了後)
  • 創業支援事業補助金交付請求書(様式第6号)

業務システムの例

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

申請・最新の情報
出典:三豊市公式サイト(2026年11月時点の情報)
公式サイトを見る
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