創業・事業承継公募中高知県 香美市
香美市鍛冶屋創業支援事業費補助金
この補助金について
香美市の鍛冶屋創生塾で学んだ人が市内で鍛冶屋を開業するときに、事業所の家賃や改修費、設備・備品の購入費などを補助する制度です。補助率は10/10以内で、上限は1人あたり100万円です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
香美市の伝統的工芸品である土佐打刃物を受け継いでいくため、市内の鍛冶屋創生塾を経て市内で鍛冶屋を創業する人に、開業に必要な経費を補助する制度です。塾の在学生、卒塾の翌年度から7年以内の人のほか、講師助手など塾と特定の関係があり、高知県土佐刃物連合協同組合が認める人も対象に含まれます。
対象経費は、事業所の家賃（敷金・礼金・保証金などを除く）、事業所の改修費・新増改築費、設備・備品の購入費、消耗品費（原材料費を除く）、機械の搬入などにかかるトラックのレンタル代などの賃借料です。消費税と地方消費税の相当額は対象になりません。
補助率は10/10以内で、上限は1人あたり100万円です。上限に達するまで複数年度に分けて申請でき、2年目以降は100万円からこれまでに確定した補助額の合計を差し引いた額が上限になります。必要に応じて概算払も請求できます。
申請の前に商工観光課への事前相談が必要で、書類の原本は郵送などで送ります。最終の締切は2027年1月29日（必着）です。交付決定通知日より前に買ったものは対象にならず、申請後5年以内に開業を届け出なかった場合や、事業完了後5年未満で事務所を市外へ移した場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求められることがあります。香美市商工観光振興事業費補助金を受けた事業には交付されませんが、国や県の補助金は、同じ経費に重ねなければ受けられます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限100万円（1人あたりの累計。2年目以降は確定済みの額を差し引いた残りが上限） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：鍛冶屋の開業に必要な設備・備品の購入費が対象
- 店舗改装・内装工事：事業所の改修費と新増改築費が対象（賃借物件の改修は承諾書の写しが必要）
- 原材料・試作：消耗品費が対象。ただし原材料費は対象外
- 車両・運搬具：車両の購入ではなく、機械の搬入などにかかるトラックのレンタル代などの賃借料が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、鍛冶屋創生塾を卒業した人が、市内の空き作業場を借りて土佐打刃物の工房を開くケースです。家賃のほか、作業場の改修やプレス機などの設備購入を、交付決定後にまとめて進める計画を立てます。機械の搬入にトラックを借りる費用も対象経費に含められます。
作業場の改修費40万円と設備購入費50万円（いずれも消費税を除く）で対象経費が90万円の場合、補助率は10/10以内のため補助額は90万円で、自己負担は対象外の消費税相当額9万円です。上限は1人あたり累計100万円のため、翌年度以降に申請できる残りは10万円になります。
購入や工事は交付決定通知日以降でないと対象にならないため、事前相談の段階で、何をいつ買うかを決めておくと手戻りを防げます。事業完了後5年未満で事務所を市外へ移すと返還を求められることがあるため、市内で長く続けられる物件を選んでおくことも大切です。
対象事業者
- 香美市にある鍛冶屋創生塾の在学生、または卒塾の翌年度から7年が経過していない人
- これらに準ずる人として、鍛冶屋創生塾と特定の関係（講師助手など）があり、高知県土佐刃物連合協同組合が認める人
- 継続して発展する見込みのある鍛冶屋をすでに開業しているか、開業しようとしていること
- 市町村税の滞納がないこと
- 暴力団、政治団体、宗教団体に該当しないこと
- 香美市内で鍛冶屋を開業するための事業所の整備であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 香美市にある鍛冶屋創生塾の在学生や、卒塾の翌年度から7年が経過していない人などで、市内で鍛冶屋をすでに開業しているか、これから開業する人です。講師助手など塾と特定の関係があり、高知県土佐刃物連合協同組合が認める人も対象になります。
- 対象地域
- 高知県香美市
- 実施機関
- 香美市 商工観光課 商工観光係
申請の注意点
- 申請書の提出前に、商工観光課への事前相談が必要
- 交付決定通知日以降に購入したものだけが対象。交付決定前に備品などを購入しない
- 消費税・地方消費税の相当額は対象外
- 事業所の敷金・礼金・保証金、原材料費は対象外
- 上限は1人あたり累計100万円。複数年度に分けて申請でき、2年目以降は確定済みの額を差し引いた残りが上限
- 当初の申請後5年以内に鍛冶屋の開業を届け出なかった場合や、事業完了後5年未満で事務所を市外へ移した場合は、交付決定の取消しや返還の対象になる
- 香美市商工観光振興事業費補助金を受けた事業には交付されない。国や県の補助金は受けられるが、同じものに複数の補助金を充てることはできない
- 実績報告は、事業完了日から30日を経過した日か実施年度の3月31日のいずれか早い日までに提出する
- 関係書類は補助事業終了の翌年度から5年間保管する
申請の手順
事前相談
申請書を出す前に、香美市商工観光課へ相談する
書類の準備
交付申請書・事業計画書のほか、土佐刃物連合協同組合の意見書、塾の在学・卒塾などを証明する書類（推薦書）、税の滞納がない証明書などをそろえる
交付申請
書類の原本を郵送などで商工観光課へ送る
交付決定
市の審査を経て、交付決定通知書を受け取る
設備の購入・事業所の整備
交付決定通知日以降に、設備の購入や事業所の改修などを行う
概算払の請求（必要な場合）
見積書や賃貸借契約書の写しなどを添えて、概算払請求書を提出する
実績報告と請求
事業完了後に実績報告書と領収書などを提出し、交付請求書で精算払を請求する
スケジュール
- 申請の締切2027年1月29日（金）必着
- 購入・工事の開始交付決定通知日以降
- 実績報告の期限事業完了日から30日を経過した日か、実施年度の3月31日のいずれか早い日
- 補助の上限1人あたり累計100万円（複数年度に分けて申請可）
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 開業届（申請時点で開業している場合）
- 市町村税の滞納がない証明書
- 高知県土佐刃物連合協同組合からの意見書（別紙2）
- 鍛冶屋創生塾の在学・卒塾、または塾との特定の関係（講師助手など）を証明する書類（推薦書 別紙3）
- 誓約書
- 承諾書（別紙4）の写し（賃借物件の改修などを行う場合）
