設備投資通年・随時宮城県南三陸町

企業立地奨励条例による立地奨励金・雇用奨励金

補助上限額

立地奨励金は固定資産税相当額（5年度分）、雇用奨励金は地元従業員1人につき10万円（営業開始日後3年）

補助率

公募状況

通年随時受付（交付申請は奨励金ごとの期限まで）。締切日は示されていません

この補助金について

南三陸町内に事業所を新設・増設・移設し、一定額以上の固定資産を取得した企業者に、固定資産税に相当する額を5年度分交付する立地奨励金と、地元従業員1人につき10万円を交付する雇用奨励金の制度です。立地奨励金は固定資産の取得価額1,000万円以上が条件で、雇用奨励金は投資額と地元従業員の人数に条件があり、手続きは随時受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

南三陸町が、企業の育成と誘致を通じて産業の振興と雇用の拡大を図るため、町内に事業所を新設・増設・移設した企業者に交付する奨励金です。固定資産の取得価額が一定以上の企業が対象で、固定資産税に相当する額が交付される立地奨励金と、地元の従業員を雇った人数に応じた雇用奨励金の2種類があります。

立地奨励金は、立地に係る固定資産の取得価額が1,000万円以上であることが条件で、事業の用に直接供される家屋・償却資産と、事業所の敷地である土地の固定資産税に相当する額が交付されます。家屋・償却資産の分は、営業開始日（増設の場合は増設の完了日）以降、最初に固定資産税が課される年度から5年度分です。土地の分は、取得の翌日から3年以内に事業所の建設に着手した場合は5年度分、3年を超え5年以内に着手した場合は3年度分になります。

雇用奨励金は、引き続き1年以上雇用している地元従業員1人につき10万円で、交付期間は営業開始日後3年です。条件は、新設の場合は投下固定資産（固定資産と事業所の敷地の土地）の取得価額が3,000万円以上で営業開始日の地元従業員が10人以上、増設は2,000万円以上で増設の完了日に5人以上、移設は1,000万円以上で営業開始日に3人以上です。

手続きは、営業開始後に指定企業者申請書を提出して町の指定を受け、そのうえで奨励金ごとの期限までに交付申請をする流れです。立地奨励金は各年度の固定資産税を完納した日から2か月以内、雇用奨励金は営業開始後1年・2年・3年を経過した日からそれぞれ2か月以内が申請期限です。指定の要件に当てはまらなくなった場合や、営業の廃止・休止、町税の滞納などがあった場合は、指定の取消しや奨励金の返還の対象になります。

補助の仕組み

立地奨励金は固定資産税相当額（5年度分）、雇用奨励金は地元従業員1人につき10万円（営業開始日後3年）

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備条件つき

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費条件つき

店舗改装・内装工事条件つき

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

機械・設備：事業の用に直接供される償却資産の固定資産税に相当する額が、立地奨励金として5年度分交付される（購入費そのものの補助ではない）
人件費：引き続き1年以上雇用している地元従業員1人につき10万円が、雇用奨励金として営業開始日後3年の間交付される
店舗改装・内装工事：事業の用に直接供される家屋と事業所の敷地の土地の固定資産税に相当する額が、立地奨励金として交付される（建設費そのものの補助ではない）

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、食品加工の会社が南三陸町に新しい加工場を建て、地元から12人を雇って操業を始める場合を考えます。建物と設備、敷地を合わせた投下固定資産が4,000万円であれば、新設の条件（3,000万円以上・地元従業員10人以上）を満たし、立地奨励金と雇用奨励金の両方の対象になります。

雇用奨励金は、営業開始後1年を経過した時点で12人全員が引き続き勤めていれば、1人10万円で120万円です。立地奨励金は、加工場の家屋・設備と敷地にかかる固定資産税に相当する額が5年度分交付されるため、操業後しばらくの税負担を実質的に抑えられます。

どちらも、営業開始後に指定企業者の指定を受けておくことが前提です。立地奨励金は毎年度の固定資産税を納めてから2か月以内、雇用奨励金は営業開始後1年ごとの節目から2か月以内と申請の期限が細かく決まっているため、社内で申請の時期を管理しておく必要があります。

活用しやすい事業者南三陸町に事業所を新設・増設する企業地元から従業員を採用する企業1,000万円以上の設備投資を予定する企業町内で事業所の移設を考える企業

対象事業者

南三陸町内に事業所を新設・増設・移設した企業者であること
立地奨励金は、立地に係る固定資産の取得価額が1,000万円以上であること
雇用奨励金（新設）は、投下固定資産の取得価額が3,000万円以上で、営業開始日に地元従業員が10人以上であること
雇用奨励金（増設）は、投下固定資産の取得価額が2,000万円以上で、増設の完了日に地元従業員が5人以上であること
雇用奨励金（移設）は、投下固定資産の取得価額が1,000万円以上で、営業開始日に地元従業員が3人以上であること
町から指定企業者の指定を受けること
町税を滞納していないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 南三陸町内に事業所を新設・増設・移設した企業者で、立地に係る固定資産の取得価額が1,000万円以上の方です。雇用奨励金には、投資額と地元従業員の人数の条件が別にあります。
対象地域: 宮城県南三陸町
実施機関: 南三陸町商工観光課（商工業立地推進係）

申請の注意点

営業開始後に指定企業者申請書を提出し、指定を受けてから奨励金の交付申請をする
立地奨励金の交付申請は、各年度の固定資産税を完納した日から2か月以内
雇用奨励金の交付申請は、営業開始後1年・2年・3年を経過した日から、それぞれ2か月以内
雇用奨励金の対象は、引き続き1年以上雇用している地元従業員に限る
土地の分の交付期間は、土地の取得から事業所の建設に着手するまでの期間で変わる（3年以内なら5年度、3年を超え5年以内なら3年度）
指定の要件に当てはまらなくなったとき、指定の条件に違反したとき、営業を廃止・休止したとき、町税を滞納したとき、不正な手段で指定を受けたとき、規則に違反したときは、指定の取消しや奨励金の返還の対象になる