農林水産公募中神奈川県 葉山町
堆肥利用促進費補助金
この補助金について
葉山町内で耕作し、農業で収入を得ている人が、町内の肥育農家が製造した家畜ふん堆肥を購入したときに、購入費(配送料を含む)の50%を町が補助する制度です。2026年4月1日から2027年3月12日までの購入分が対象で、申請は1世帯につき1回です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
堆肥の流通を促し、堆肥を使う農家の割合を高めて資源循環型の農業を進めるため、町内の肥育農家が製造した家畜ふん堆肥の購入費の一部を葉山町が補助する制度です。町内で出た家畜のふんを堆肥にして、町内の農地で使う流れを後押しする位置づけになっています。
補助の対象は、町内の肥育農家が製造した家畜ふん堆肥のうち、町内の農地等で使うものの購入費で、町内の肥育農家による配送料も含まれます。補助額は購入費の50%で、100円未満の端数は切り捨てです。上限額は示されておらず、予算の範囲内で受付順に交付されます。
対象者は、町内で耕作し、確定申告(住民税申告を含む)で農業で得た収入を計上している人です。農業で収入があっても確定申告が不要な人は、売上台帳など農業の収入を証明するものを出せば対象になります。町税の滞納がないことも条件です。
対象は2026年4月1日から2027年3月12日までに購入した分で、申請期限も2027年3月12日です。申請は対象期間中に1世帯1回限りのため、年間の購入をまとめて1回で申請することになります。一方で交付は予算の範囲内の受付順のため、年度末まで待つか、早めに申請するかは、購入の予定と合わせて判断する必要があります。
補助の仕組み
補助率は 1/2 です。
購入費の50%(予算の範囲内で受付順に交付)
対象経費
- 原材料・試作:町内の肥育農家が製造した家畜ふん堆肥の購入費に限り対象。町内の肥育農家による配送料も含む
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内で露地野菜を育てている農家が、土づくりのために町内の肥育農家から家畜ふん堆肥を買う場面を考えます。補助の対象には肥育農家による配送料も含まれるため、軽トラックで何度も堆肥を取りに行く代わりに配送を頼むと、運搬と積み下ろしの手間を減らしながら、その費用も補助の計算に入れられます。
堆肥代4万8千円と配送料1万2千円で、購入費が6万円の場合、補助率50%で補助金は3万円、自己負担は3万円です。
申請は1世帯につき年1回のため、春と秋に分けて堆肥を買う場合は、領収書を保管しておき、まとめて申請することになります。交付は予算の範囲内の受付順のため、購入の予定が固まった時点で産業振興課に相談しておくと、予算の状況を踏まえて申請の時期を決めやすくなります。
対象事業者
- 葉山町内で耕作していること
- 確定申告(住民税申告を含む)で、農業で得た収入を計上していること(確定申告が不要な人は、農業で得た収入を証するものを提出すれば対象)
- 町税を滞納していないこと
- 購入した家畜ふん堆肥を、町内の農地等で利用すること
- 暴力団、暴力団員等、暴力団経営支配法人等が行う事業でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 葉山町内で耕作し、確定申告(住民税申告を含む)で農業で得た収入を計上している人です。町税の滞納がないことが条件で、町外在住で町内の農地を耕作している人も申請できます。
- 対象地域
- 神奈川県葉山町
- 実施機関
- 葉山町 都市経済部 産業振興課 農林水産係
申請の注意点
- 対象は町内の肥育農家が製造した家畜ふん堆肥に限られる
- 対象は2026年4月1日から2027年3月12日までに購入した分
- 申請は対象期間中、1世帯につき1回限り
- 予算の範囲内で受付順に交付される
- 補助額の100円未満は切り捨て
- 申請書には、町が保有する税情報を担当職員が確認することへの同意欄がある
- 虚偽の申請など不正があった場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を命じられる
申請の手順
堆肥の購入
町内の肥育農家が製造した家畜ふん堆肥を購入し、領収書等を保管する
申請書の作成
交付申請書(第1号様式)に品名、購入費、補助申請額、振込先の口座を記入する
提出
領収書等の写しなどを添えて、産業振興課の窓口に提出する
審査・交付決定
町が書類を審査し、交付決定通知書で結果を通知する
補助金の受け取り
交付決定後、申請書に記入した口座に補助金が交付される
スケジュール
- 対象になる購入期間2026年4月1日から2027年3月12日まで
- 申請期限2027年3月12日(金)まで
- 交付予算の範囲内で受付順
必要書類
- 堆肥利用促進費補助金交付申請書(第1号様式)
- 領収書等、購入実績が分かるもの(コピー可)
- 農業で得た収入を証するもの(売上台帳等。確定申告が不要な人のみ)
- 確定申告書(住民税申告書)のコピー(町外在住者のみ)
- 確定申告の写し(できる限り添付)