店舗・商店街公募中群馬県 大泉町
大泉町店舗リニューアル補助金
この補助金について
大泉町内で営業している建築後10年以上の小売店、飲食店、宿泊施設、理美容などの店舗を、町内の施工業者で改装する際の費用と、改装に伴う備品等の購入費の10％を補助する制度です。上限は50万円で、工事を始める前に町の認定を受ける必要があります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
町のにぎわいを生み出し、地域の活性化を図るため、町内の店舗の改装と、改装に伴う備品等の購入にかかる費用の一部を大泉町が補助する制度です。補助額は対象経費の10％で、上限は50万円、千円未満は切り捨てです。補助を受けられるのは同じ申請者につき1回限りです。
対象になる店舗は、建築後10年以上が経過し、店舗部分の床面積が1,000平方メートル未満のものです。業種は日本標準産業分類の小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業（娯楽業を除く）に限られ、店舗併用住宅の場合は店舗部分で判断します。風俗営業などの店舗は対象になりません。
改装等の費用は消費税を含めて20万円以上であることが条件で、施工は町内施工業者に限られます。町内施工業者とは、大泉町小規模契約希望者登録名簿に登録されている業者か、大泉町商工会建設部会に加盟している業者です。同じ改装で他の公的助成を受けている場合は対象外で、交付決定から1年を超えて店舗の営業を続けることも求められます。
手続きは、工事に着手する前の認定申請から始まります。認定を受けた日から1年以内（2028年3月31日の1か月前が先に来る場合はその日まで）に工事を終え、完了から1か月以内に交付申請を行います。制度の期間は2025年4月1日から2028年3月31日までで、この間に認定を受けたものが対象ですが、予算の成立状況などにより内容が変わる場合があります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（同一申請者につき1回限り） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：店舗の改装に伴う備品等の購入が対象。改装とあわせて行うものに限る
- 店舗改装・内装工事：町内施工業者（大泉町小規模契約希望者登録の業者、または大泉町商工会建設部会の加盟業者）による店舗の改装が対象。費用は消費税を含めて20万円以上
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、建築から15年がたった町内の飲食店が、客席と厨房の間に配膳口を設け、厨房の作業台や棚の配置を見直す改装を行う場面を考えます。ホールの担当が料理を受け取るたびに厨房へ出入りしていた動きが配膳口で完結するようになれば、ピークの時間帯の行き来を減らしやすくなります。
町内の工務店に頼む改装工事が250万円、改装に合わせて入れ替える作業台と棚が50万円で、対象経費が300万円の場合、補助率10％で補助金は30万円、自己負担は270万円です。上限の50万円に届くのは、対象経費が500万円の場合です。
補助率は高くありませんが、町内の施工業者に頼む改装であれば、工事の規模を問わず20万円以上から対象になります。工事の着手前に認定を受ける必要があるため、見積がそろった段階で、契約より先に経済振興課へ認定申請を出しておくことが前提です。
対象事業者
- 個人、または登記簿上の本店の所在地が町内にある営利法人で、町内の店舗で現に事業を営んでいること
- 町税の滞納がないこと
- 暴力団員、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を持つ者でないこと
- 店舗が建築後10年以上経過していること
- 店舗部分の床面積が1,000平方メートル未満であること
- 小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業（娯楽業を除く）の店舗であること
- 改装等の費用が20万円以上（消費税を含む）で、町内施工業者が施工すること
- 改装等について、他の公的助成を受けていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 個人、または登記簿上の本店の所在地が町内にある営利法人で、町内の店舗で現に事業を営んでいる事業者です。小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業（娯楽業を除く）の店舗が対象です。
- 対象地域
- 群馬県大泉町
- 実施機関
- 大泉町 住民経済部 経済振興課
申請の注意点
- 工事の着手前に認定申請を行い、認定を受ける必要がある
- 施工は町内施工業者に限られる
- 同じ改装で他の公的助成を受けている場合は対象外
- 補助は同一申請者につき1回限り
- 交付決定から1年を超えて店舗の営業を続ける必要がある
- 認定日から1年以内（2028年3月31日の1か月前が先に来る場合はその日まで）に完了し、完了から1か月以内に交付申請を行う
- 風俗営業、性風俗関連特殊営業などの店舗は対象外
- 補助金の額は千円未満を切り捨てる
- 予算の成立状況などにより、内容が変わる場合がある
申請の手順
施工業者への相談
町内施工業者に改装の内容を相談し、図面と見積書を用意する
認定申請
工事の着手前に、認定申請書（様式第1号）、承諾書（様式第2号）、施工前の写真、図面、見積書などを経済振興課に提出する（オンライン申請も可）
審査・認定
書類審査と必要に応じた現地調査を経て、認定（不認定）通知書が届く
改装の実施
認定後に改装等を行う。内容を変える場合は変更承認申請書（様式第4号）を提出する
完了報告と交付申請
完了報告書（様式第7号）と交付申請書（様式第8号）に、領収書、工事内訳書、施工後の写真を添えて提出する
交付決定と請求
交付決定通知書を受け取ったあと、請求書（様式第10号）で補助金を請求する
スケジュール
- 制度の期間2025年4月1日から2028年3月31日まで（この期間に認定を受けたものが対象）
- 認定申請工事の着手前
- 工事の完了認定日から1年以内（2028年3月31日の1か月前が先に来る場合はその日まで）
- 交付申請工事の完了から1か月以内
必要書類
- 大泉町店舗リニューアル補助事業認定申請書（様式第1号）
- 大泉町店舗リニューアル補助事業認定申請に係る承諾書（様式第2号）
- 改装等の施工前の状況が分かる写真
- 改装等の内容を確認できる図面等
- 改装等に係る見積書
- 店舗所有者の同意書（自己所有でない店舗の場合）
- 店舗の賃貸借契約書の写し（賃借している店舗の場合）
- 住民票の写し（町の住民基本台帳に記録されていない個人の場合）
- 許認可証や開業届など、業種を確認できる書類
