生産性向上公募中埼玉県 熊谷市
熊谷市経営革新計画策定奨励金
この補助金について
熊谷市内で企業活動を営む中小企業が、新商品の開発や新サービスの提供などに取り組む「経営革新計画」を作り、令和8年4月1日以降に埼玉県知事の承認を受けた場合に、奨励金10万円を交付する制度です。1事業者1回限りで、市の企業支援サイト「チャレンジ・ステージくまがや」への登録が条件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
物価高騰の影響を受けるなかでも、経営革新計画を作って新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を目指す中小企業を後押しするため、熊谷市が国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を使って交付する奨励金です。経営革新計画とは、中小企業等が新商品の開発や新サービスの提供などの新事業活動に取り組む計画を作り、県知事の承認を受ける制度です。
奨励金は経費の一部を補助するものではなく、要件を満たした事業者に定額10万円を1回限り交付する仕組みです。対象は、市内に事務所・店舗・工場等を持って企業活動を営み、令和8年4月1日以降に経営革新計画の承認を埼玉県知事から受けた事業者です。あわせて、市の企業支援・ビジネスマッチングサイト「チャレンジ・ステージくまがや」に登録し、申請時点で登録情報が最新であること、市税を滞納していないことが求められます。性風俗関連特殊営業などの事業や、政治・宗教を目的とする事業は対象外です。
受付期間は令和8年5月1日から令和9年2月26日まで(郵送は当日消印有効)で、予算に達し次第締め切る場合があります。申請書は請求書を兼ねており、交付申請書兼請求書に承認書の写しなどを添えて、企業活動支援課へ持参か郵送で出します。誓約・同意書を出せば、市税の納税証明書の添付は不要です。
補助の仕組み
補助率は 定額 です。
定額10万円(1事業者1回限り)
活用の例
たとえば、熊谷市内の印刷会社が、印刷物のデザインから印刷、発送の代行までをまとめて請け負う新しいサービスを始めるため、経営革新計画を作る場面です。計画づくりの過程で、受注から納品までの作業を書き出して見直すことになり、担当者ごとに分かれていた見積や進行管理の手順をそろえるきっかけにもなります。
奨励金は定額の10万円です。たとえば計画づくりで専門家に相談した費用が15万円かかった場合、奨励金を充てると手元の負担は5万円になります。奨励金は経費に連動しないため、計画の承認を受けたあとの新事業の準備資金の一部としても使えます。
対象は令和8年4月1日以降の承認で、申請は令和9年2月26日までです。県の承認が出たら、「チャレンジ・ステージくまがや」の登録情報を最新にしてから申請すると、書類の不備による手戻りを防げます。
対象事業者
- 熊谷市内に事務所、店舗、工場等を有し、当該地において企業活動を営んでいること
- 経営革新計画を作成し、令和8年4月1日以降に埼玉県知事の承認を受けていること
- 熊谷市企業支援・ビジネスマッチングサイト「チャレンジ・ステージくまがや」に登録し、申請時点で登録情報が最新の状態であること
- 市税を滞納していないこと
- 代表者・役員・従業員等が暴力団や反社会的勢力に属しておらず、当該勢力が経営に事実上参画していないこと
- 性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業や、政治・宗教を目的とする事業を行う者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 熊谷市内に事務所、店舗、工場等を持って企業活動を営み、令和8年4月1日以降に経営革新計画の承認を埼玉県知事から受けた事業者です。「チャレンジ・ステージくまがや」に登録し、市税を滞納していないことが条件です。
- 対象地域
- 埼玉県熊谷市
- 実施機関
- 熊谷市 産業振興部 企業活動支援課
申請の注意点
- 奨励金は1事業者につき1回限りです
- 令和8年4月1日以降に埼玉県知事の承認を受けた経営革新計画が対象です
- 予算に達し次第、受付期間内でも申請を締め切る場合があります
- 申請時点で「チャレンジ・ステージくまがや」の登録情報を最新にしておく必要があります
- 誓約・同意書を出す場合は、市税の納税証明書の添付は不要です
- 関係書類は、交付を受けた年度の翌年度から5年間保管し、市のアンケートや調査に協力します
申請の手順
経営革新計画の承認
新商品の開発や新サービスの提供などの経営革新計画を作り、埼玉県知事の承認を受けます
サイトへの登録
「チャレンジ・ステージくまがや」に登録し、登録情報を最新の状態にします
申請
交付申請書兼請求書、誓約・同意書、承認書の写し、承認申請書と経営革新計画の写し、振込先口座が分かる書類を、企業活動支援課へ持参か郵送で出します
奨励金の受け取り
交付の可否が通知され、交付が決まると奨励金が支払われます
スケジュール
- 受付期間令和8年5月1日(金)から令和9年2月26日(金)まで(郵送は当日消印有効。予算に達し次第締め切る場合あり)
- 対象になる承認令和8年4月1日以降に埼玉県知事の承認を受けた経営革新計画
必要書類
- 熊谷市経営革新計画策定奨励金交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 誓約・同意書(様式第2号)
- 経営革新計画承認書の写し
- 経営革新計画に係る承認申請書および経営革新計画の写し
- 市税の納税証明書(誓約・同意書を出す場合は不要)
- 振込先口座を確認できる書類(通帳の写し等)