創業・事業承継通年・随時大分県 臼杵市
臼杵市創業支援事業補助金
この補助金について
臼杵市内で創業する人（創業前または創業後1年未満）に、事業所の外装・内装・設備の工事費、什器備品の購入費、広告宣伝やホームページの製作費、12か月分以内の事業所賃借料の1/2以内（上限50万円）を補助する制度です。市の指定決定を受ける前に事業所を開いたり経費を支払ったりした場合は対象になりません。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
臼杵市での創業と創業後の成長を促し、産業の振興、経済の活性化、雇用の創出につなげるため、市内の創業者に補助金を交付する制度です。対象は創業前か創業後1年未満の人で、個人事業主として市内に主たる事業所と住所を置く（予定を含む）個人、市内に本店を置く会社を設立する予定の個人、市内に本店を置く（移す予定を含む）法人のいずれかです。募集要項に定める業種での創業か、創業後の事業規模の拡大が対象になります。
補助対象経費は3つです。1つ目は事業所開設費で、新しく開く事業所の外装・内装・設備の工事費用と、事業に使う什器備品等の購入・設置費用です。2つ目は販売促進に係る経費で、広告宣伝費、パンフレット製作費、ホームページ製作費が含まれます。3つ目は事業所賃借料で、申請日の前後3か月以内に契約した事業所の月額賃料（敷金・礼金・駐車場費・共益費等を除く）を、通算12か月分まで対象にできます。補助率は1/2以内、上限は50万円で、消費税相当額は対象外です。設備投資などは原則として市内業者に発注することが求められています。
申請者には、補助事業の完了までに臼杵市の創業支援セミナーなどの特定創業支援等事業を受講して証明書を受けること、創業後に臼杵商工会議所か野津町商工会に加盟して市内で3年以上事業を続けること、完了後に市のフォローアッププログラムで事業の状況を報告することが求められます。市税の滞納がある人や、過去にこの補助金や同様の趣旨の市の補助金を受けた人は対象になりません。
注意が必要なのは手続きの順番です。市の指定決定日より前に事業所を開いている場合は対象外で（規模拡大の事業を除く）、開設を指定決定後に予定していても、指定決定日より前に改修や什器の購入、販売促進の費用を支払っていると対象になりません。申請は随時受け付けていますが、予算がなくなり次第終了します。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：新たに開設する事業所の外装・内装・設備に係る工事費用が対象（原則として市内業者に発注）
- パソコン・周辺機器：事業の用に供する什器備品等の購入・設置費用が対象
- 広告・宣伝：広告宣伝費とパンフレット製作費が対象
- ホームページ・EC：ホームページ製作費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、臼杵市内の空き店舗を借りて、地元の食材を使ったカフェを開く人がこの補助金を使う場面です。店舗の内装工事、テーブルや椅子などの什器、開店を知らせるチラシとホームページの製作を補助の対象にできます。ホームページに営業日とメニューを載せておけば、営業時間中に電話で同じ案内を繰り返す手間を減らせます。
補助額の試算です。内装工事50万円、什器の購入15万円、チラシとホームページの製作10万円で、補助対象経費が75万円（税抜き）なら、1/2以内で補助額は37万5千円、自己負担は37万5千円になります。家賃も12か月分まで対象にできるため、経費の合計が100万円に達すると、上限の50万円が補助額になります。
指定決定より前に支払った経費や、先に開いた店舗は対象にならないため、物件の契約や工事の発注のタイミングに注意が必要です。創業支援セミナーの受講と経営計画書づくりを先に進め、指定決定を受けてから支払いを始める段取りにしておくと安心です。
対象事業者
- 創業前または創業後1年未満であること
- 個人事業主として市内に主たる事業所を置き（予定を含む）、市内に住所がある（予定を含む）個人、市内に本店を置く会社を設立予定の個人、または市内に本店を置く（移す予定を含む）法人であること
- 中小企業者または中小企業者となる予定の者であること（みなし大企業でないこと）
- 補助事業の完了までに、特定創業支援等事業（臼杵市の創業支援セミナー等）を受講し、証明書の交付を受ける（予定を含む）こと
- 補助事業の完了後、市のフォローアッププログラムを活用して事業の状況を報告できること
- 市税の滞納がないこと
- 創業後に臼杵商工会議所か野津町商工会に加盟し、市内で3年以上継続して事業を行う予定であること
- 過去にこの補助金や、市から同様の趣旨の補助金等の交付を受けていないこと
- 募集要項に定める業種による創業、または創業後の事業規模の拡大を行う事業であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 臼杵市内に主たる事業所や本店を置いて創業する、創業前または創業後1年未満の個人・法人（中小企業者）です。特定創業支援等事業の証明書を受けること、創業後に臼杵商工会議所か野津町商工会に加盟し、市内で3年以上事業を続けることなどが条件です。
- 対象地域
- 大分県臼杵市
- 実施機関
- 臼杵市 産業観光課
申請の注意点
- 市の指定決定日より前に事業所を開設している場合は対象外です（規模拡大の事業を除く）
- 指定決定日より前に、事業所の改修、什器等の購入、販売促進の費用を支払っている場合は対象外です
- 申請日前3か月以内に賃貸借契約を結んだ事業所も対象になりますが、事業所を開設していないことが前提です
- 消費税相当額は補助対象外です
- 事業所賃借料は通算12か月分以内で、敷金、礼金、駐車場費、共益費等は含みません
- 設備投資などは、原則として市内業者に発注します
- 申請は随時受け付けていますが、予算がなくなり次第終了します
- 認定支援機関に臼杵市創業事業経営計画書の確認を依頼する場合は、余裕をもって申請する必要があります
申請の手順
経営計画の作成
臼杵市創業事業経営計画書を作ります。認定支援機関に確認を依頼する場合は、早めに準備します
指定事業者の指定申請
指定事業者指定申請書、暴力団関係者でない旨の誓約書、経営計画書などを産業観光課へ出します
指定決定後の開業準備
指定決定を受けてから、事業所の改修や什器の購入、販売促進の支払いを行い、事業所を開きます
補助金の交付申請
募集要項に沿って、補助金交付申請書を出します
補助金の請求
補助金交付請求書を出し、補助金を受け取ります
事業状況の報告
補助事業の完了後、市のフォローアッププログラムで事業の状況を報告します
スケジュール
- 申請期間随時受付（予算が無くなり次第終了）
- 事業所賃借料の対象期間賃貸借契約日と申請日のいずれか遅い日から通算12か月分以内（申請日の前後3か月以内に契約した事業所）
必要書類
- 臼杵市創業事業経営計画書
- 指定事業者指定申請書（様式第1号）
- 暴力団関係者でない旨の誓約書（様式第2号）
- 補助金交付申請書（様式第4号）
