生産性向上受付前佐賀県
第9弾佐賀県中小企業生産性向上支援補助金
この補助金について
佐賀県内の中小企業者等が、業務のデジタル化や生産の効率化、新商品開発・販路開拓、古い設備の長寿命化に取り組む費用を補助する制度です。補助率は3分の2以内（条件により4分の3以内）、上限は枠と賃上げの幅によって120万円から400万円で、2026年11月27日から受付が始まる予定です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
原材料・エネルギー価格の高騰や人材不足などが続くなか、県内の中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援する補助金の第9弾です。佐賀県の令和8年度11月補正予算が成立した場合に実施される事業で、11月定例県議会での議決後、2026年11月27日から12月25日まで応募書類を受け付ける予定です。
対象になる取組は、デジタル技術などを活用した業務改善、生産の効率化、新商品開発や販路開拓などの売上向上につながる取組です。持続可能設備支援枠では、耐用年数を超えたか購入後10年を経過した建物付帯設備や機械を、オーバーホールやメンテナンスで長寿命化・省エネ化する取組も対象になります。対象経費は、機械装置・システム構築費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、借料、専門家謝金、委託料、外注費、運搬費、研修費などと幅広く、修繕費は持続可能設備支援枠に限られます。
枠は三つです。賃金UP支援枠は、従業員がいて事業場内最低賃金を5％以上引き上げる事業者向けで、補助率3分の2以内・上限200万円です。10％以上の賃上げを行う場合は補助率4分の3以内・上限400万円になります。単身事業者支援枠は、従業員がおらず売上高や利益が減少している事業者向けで、上限は120万円です。持続可能設備支援枠は、事業場内最低賃金を10％以上引き上げる事業者向けで、補助率3分の2以内・上限400万円です。いずれの枠にも事業者の規模に応じた下限額があります。
審査は書類に不備の無い申請から原則先着順で行われ、受付期間内でも交付決定額の総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。事業実施期間は交付決定日から2027年1月31日までと短いため、見積もりや賃上げの計画をそろえたうえで、受付開始後すぐに提出できるよう準備しておくことが前提になります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 賃金UP支援枠 | 200万円（10％以上の賃上げは400万円） | 2/3以内（10％以上の賃上げ・伝統的地場産品製造事業者等は3/4以内） | 常時使用する従業員が1名以上いて、事業場内最低賃金を5％以上引き上げる事業者。下限は個人15万円、小規模事業者の法人30万円、中小企業50万円 |
| 単身事業者支援枠 | 120万円 | 2/3以内（伝統的地場産品製造事業者等は3/4以内） | 常時使用する従業員がおらず、売上高・粗利益額・営業利益のいずれかが減少している事業者。下限は個人15万円、法人30万円 |
| 持続可能設備支援枠 | 400万円 | 2/3以内 | 常時使用する従業員が1名以上いて、事業場内最低賃金を10％以上引き上げる事業者。古い設備のオーバーホール等による長寿命化・省エネ化も対象。下限は個人15万円、小規模事業者の法人30万円、中小企業50万円 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内（10％以上の賃上げを行う事業者や伝統的地場産品製造事業者等は3/4以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限400万円（10％以上の賃上げを行う賃金UP支援枠と、持続可能設備支援枠。賃金UP支援枠の通常は200万円、単身事業者支援枠は120万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：機械装置・システム構築費が対象。持続可能設備支援枠では修繕費も対象
- 広告・宣伝：広報費が対象
- 展示会・販路開拓：展示会等出展費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：専門家謝金が対象
- 外注・委託：委託料と外注費が対象
- 研修・人材育成：研修費が対象
- 原材料・試作：開発費と資料購入費が対象経費に挙がっている
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員8人の食品製造の法人が、事業場内最低賃金を5％引き上げたうえで、手作業で行っている包装工程に自動包装機を導入する場合を考えます。包装工程にかかっていた人手を、製造や出荷の作業に回しやすくなります。
機械の導入費が税別300万円の場合、賃金UP支援枠の補助率3分の2以内で補助金は200万円（この枠の通常の上限額と同じ）、自己負担は100万円です。賃上げを10％以上にすると補助率は4分の3以内・上限400万円となり、同じ300万円の計画で補助金は225万円になります。
受付は先着順で、予算上限に達すると締め切られます。事業は2027年1月31日までに終える必要があるため、機械の納期を事前に確かめ、見積書と賃金台帳をそろえて受付開始後すぐに提出できるようにしておくと安心です。
対象事業者
- 佐賀県内に店舗や事業所を持つ中小企業者等であること
- 農林漁業者と医療福祉業者は対象外（必要な許認可を得て製造・加工・宿泊等の事業を行う場合は、その事業部分のみ対象）
- 常時使用する職員がいないCSOは対象外
- 賃金UP支援枠は、常時使用する従業員が1名以上いて、令和7年11月22日以降に事業場内最低賃金を5％以上引き上げ、実績報告日または2027年1月31日のいずれか早い日までに引き上げ後の賃金を支給すること
- 単身事業者支援枠は、常時使用する従業員がおらず、売上高（10％以上）、粗利益額（3％以上）、営業利益（3％以上）のいずれかが基準の期間より減少していること
- 持続可能設備支援枠は、常時使用する従業員が1名以上いて、令和7年11月22日以降に事業場内最低賃金を10％以上引き上げること
- いずれの時点でも、佐賀県の地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金を下回っていないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 佐賀県内に店舗や事業所を持つ中小企業者等が対象です。従業員がいる事業者は事業場内最低賃金の引き上げが、従業員がいない事業者は売上高や利益の減少が条件になります。
- 対象地域
- 佐賀県
- 実施機関
- 公益財団法人佐賀県産業振興機構（佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局）
申請の注意点
- 佐賀県の令和8年度11月補正予算が成立した場合に実施する事業で、11月定例県議会での議決後に募集が始まる
- 受付期間内でも、交付決定額の総額が予算上限に達した時点で受付を終了する
- 審査は原則として書類受理の順（先着順）で行われ、2027年1月15日正午の書類受理期限までに受理された申請だけが審査に進む
- 申請書類は添付書類を含めてすべてそろえて提出する。受付期間内にそろわない場合は原則受付不可
- 事業実施期間は交付決定日から2027年1月31日まで（やむを得ない事情があれば申出により2月5日まで延長可）
- 10％以上の賃上げを予定して申請し、実績が5％以上の引き上げにとどまった場合は、補助率は2/3、上限額は200万円になる
- 補助金額は補助対象経費（税別）に補助率をかけた額で、千円未満は切り捨てる
- 提出は郵便（簡易書留など追跡できる方法）または宅配便に限られる
申請の手順
公募要領の確認
交付要綱、公募要領、様式の公開を待ち、枠の要件と対象経費を確かめる
申請書類の準備
枠ごとの様式一式と添付書類をすべてそろえる
提出
佐賀県産業イノベーションセンター補助金事務局へ、郵便（追跡できる方法）または宅配便で送る
書類受理
不備があればメールで補正依頼が届き、対応が済むと「書類受理」の通知が届く
審査結果の通知
書類受理から概ね7営業日程度で審査結果が通知される
事業の実施と賃上げ
交付決定後に事業を行い、引き上げ後の賃金を支給する
実績報告
事業の完了後に実績を報告する
スケジュール
- 応募書類の受付期間2026年11月27日（金）から12月25日（金）まで（予算上限に達した時点で終了）
- 書類受理期限2027年1月15日（金）正午
- 審査結果の通知書類受理から概ね7営業日程度
- 事業実施期間交付決定日から2027年1月31日まで（申出により2月5日まで延長可）
- 賃上げの基準令和7年11月22日以降の引き上げ
必要書類
- 枠ごとの様式一式（賃金UP支援枠、単身事業者支援枠、持続可能設備支援枠）
- 賃金台帳（賃金UP支援枠の参考様式）
- 従業員がいないことの申立書（単身事業者支援枠）
