生産性向上公募中北海道 由仁町
由仁町商工業経営強化促進事業補助金
この補助金について
由仁町内で1年以上営業する中小企業者が行う、店舗の改修、新製品・新技術の開発、業務のICT化、新分野への進出などの取組に、経費の2分の1以内（上限200万円）を補助する制度です。事業計画の申請は2026年11月27日まで受け付け、審査委員会の審査を経て承認されます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
由仁町内の商工業者が自ら行う、積極的で創意工夫のある取組を支援し、商工業の育成・振興を図る補助金です。対象は5区分で、営業用の店舗などの増改築・改修を行う施設リニューアル事業、新製品・新技術の試験・研究・開発を行う新製品・新技術チャレンジ事業、情報通信環境を整えるICT化事業、町内に拠点を設けて新しい分野の事業を始める新分野拡大事業、町長が特に必要と認める特認事業があります。補助率は2分の1以内、上限はいずれも200万円です。
対象経費は事業区分ごとに定められています。施設リニューアル事業は、店舗の増改築や改修、省エネ対策、来客用駐車場の整備などの工事費と設備の購入費です。ICT化事業は、ホームページ作成の委託費、Wi-Fi環境の整備工事、新たに購入するパソコンなどのコンピュータ機器、ソフト、システムが対象です。新製品・新技術チャレンジ事業では専門家謝金、原材料費、分析外注費、デザイン開発費、機械装置の購入やリースなどが、新分野拡大事業では事務所・店舗の建設や改修、設備の購入、借入金の元本償還なども対象になります。
手続きは2段階です。まず事業計画を申請し、2026年12月上旬予定の審査委員会の審査を経て町長の承認を受けます。そのうえで、事業に着手する前に交付申請を行い、交付決定を受けてから契約や発注を行います。事業計画の承認だけでは経費の発生は認められず、事業の完了期限は2027年3月31日です。
事業は連続する3年度までの複数年度計画も認められ、その場合も上限は計画期間を通算して200万円です。新製品・新技術以外の事業は、2026年4月1日から2036年3月31日までの間、同じ事業区分での承認が1度限りとされています。資本金1億円を超える法人は施設リニューアル事業の対象外です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 施設リニューアル事業 | 200万円 | 1/2以内（資本金1,000万円超1億円以下の法人は1/3以内） | 営業用の店舗等の増改築・改修、省エネ対策、来客用駐車場の整備、事業に必要な設備の購入。資本金1億円超の法人は対象外 |
| 新製品・新技術チャレンジ事業 | 200万円 | 1/2以内 | 新製品・新技術の試験、研究、開発（専門家謝金、原材料費、分析外注費、デザイン開発費、機械装置の購入・リースなど） |
| ICT化事業 | 200万円 | 1/2以内 | ホームページ作成、Wi-Fi環境の整備、新たに購入するコンピュータ機器・ソフト・システム |
| 新分野拡大事業 | 200万円 | 1/2以内 | 町内に拠点を設け、既存事業と異なる大分類の事業を新たに始める取組（事務所・店舗の建設・改修、設備購入、借入金の元本償還など） |
| 特認事業 | 200万円 | 1/2以内 | 町長が特に必要と認める取組 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（施設リニューアル事業で資本金1,000万円超1億円以下の法人は1/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（事業区分ごと） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- ソフトウェア・クラウド：ICT化事業で、新たに購入するソフトとシステムが対象
- パソコン・周辺機器：ICT化事業で、新たに購入するコンピュータ機器が対象
- 機械・設備：施設リニューアル、新製品・新技術、新分野拡大の各事業で、設備や機械装置等の購入費が対象。新製品・新技術ではリース費、新分野拡大では借入費も対象
- ホームページ・EC：ICT化事業で、ホームページ作成の委託費が対象
- 専門家への謝金・コンサル：新製品・新技術チャレンジ事業と新分野拡大事業で、専門家謝金が対象
- 外注・委託：分析外注費、デザイン開発費、マーケティング調査費、検査・分析の委託費、外注加工費が対象
- 店舗改装・内装工事：施設リニューアル事業で店舗等の増改築・改修や省エネ対策の工事費が、新分野拡大事業で事務所・店舗の建設費・改修費が対象
- 原材料・試作：新製品・新技術チャレンジ事業で消耗品費・原材料費・資材費（食料費を除く）が、新分野拡大事業で原材料費が対象
- 通信費・利用料：新製品・新技術チャレンジ事業で光熱水費と通信費が対象。ICT化事業ではWi-Fi環境の整備工事が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、町内で10年営業している個人経営の飲食店が、ICT化事業として予約と顧客管理のシステム、パソコン、店内のWi-Fi、店のホームページを整える場合を考えます。電話で受けた予約を紙の台帳に書き写す作業や、常連客の連絡先を探す手間を減らしやすくなります。
費用が合計120万円の場合、補助率2分の1以内で補助金は60万円、自己負担は60万円です。上限は200万円のため、400万円までの計画であれば全額が補助の計算に入ります。
申請期限は11月27日で、審査委員会は12月上旬の予定です。承認後に交付申請と交付決定を経てから発注するため、実際に使える期間は年明けから2027年3月31日までと短くなります。見積書を早めにそろえ、納品や工事の日程に余裕のある計画にしておくことが前提です。
対象事業者
- 由仁町内で1年以上営業している中小企業者であること
- 個人事業者は町内に住所があり、法人は町内に事業所等があること
- 市町村税等の公租公課を滞納していないこと
- 暴力団または暴力団員に該当しないこと
- 審査委員会の審査を経て、町長の事業計画の承認を受けること
- 新分野拡大事業は、日本標準産業分類の大分類で既存事業と異なる事業を新たに始めるもので、農家民泊以外の農業、金融・保険業、医療・福祉、風俗営業などに当たらないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 由仁町内で1年以上営業している中小企業者が対象です。個人事業者は町内に住所があること、法人は町内に事業所等があることが条件です。
- 対象地域
- 北海道由仁町
- 実施機関
- 由仁町 産業振興課 由仁のもの事業担当
申請の注意点
- 事業計画の承認だけでは経費の発生は認められず、契約、発注、工事着手、購入、支出は補助金の交付決定後に行う
- 事業計画の承認後、事業に着手する前に別途交付申請が必要
- 補助対象経費は補助対象期間内に発生し、期間内に支払を終えたものに限る
- 新製品・新技術以外の事業は、2026年4月1日から2036年3月31日までの間、同じ事業区分での承認は1度限り
- 国や北海道などの補助金を同じ経費で受ける場合は、その分を補助対象経費から差し引く
- 交付決定日から5年以内に営業の休止・廃止、町外への移転、売却・譲渡などをした場合は、返還を求められることがある
- 由仁町空き店舗等活用促進事業補助金を受けてから5年度を経過していない場合は、施設リニューアル事業の対象外（ICT化事業では、同補助金で整備した機器の更新が対象外）
- 予算の残額などの事情により、交付決定前に補助率が下がることがある
- 申請書類は産業振興課へ持参する（電子データでの提出は事前に問い合わせる）
申請の手順
相談
産業振興課に問い合わせ、由仁町商工会の助言も受けながら事業計画を固める
事業計画の申請
認定申請書、事業計画書、収支予算書、町税等の状況調査同意書などを産業振興課へ持参する
審査・承認
審査委員会の審査を経て、町長が事業計画の承認・不承認を決める
交付申請
承認後、事業に着手する前に補助金等交付申請書などを提出する
交付決定
補助金等交付指令書で交付決定が通知される
事業の実施
交付決定後に契約・発注・工事着手を行い、期間内に支払まで終える
実績報告と請求
実績報告書、事業精算書、領収書の写し、写真などを提出し、額の確定後に補助金を請求する
スケジュール
- 事業計画の申請期限2026年11月27日（金）必着
- 審査委員会2026年12月上旬（予定）
- 事業の完了期限2027年3月31日
- 複数年度の事業連続する3年度まで（交付申請は年度ごと）
必要書類
- 由仁町商工業経営強化促進事業補助金認定申請書（別記様式第1号）
- 事業計画書（別記様式第2号。新分野拡大事業は様式第2-1号）
- 収支予算書（別記様式第3号。新分野拡大事業は様式第3-1号）
- 町税等の状況調査同意書（別記様式第4号）
- 個人は住民票、法人は登記事項証明書と定款の写し
- ほかの助成金等の交付を受ける（決定している）場合は、その交付決定書等の写し
- 借入契約書、返済予定表など（新分野拡大事業で借入金の償還を対象にする場合）
- 見積書、図面など町長が必要と認める書類
