設備投資公募中石川県
令和8年8月27日からの大雨 被災事業者再建支援補助金
この補助金について
2026年8月27日からの大雨で施設や設備に被害を受けた中小企業・小規模事業者等に、復旧費用の一部を補助する石川県の制度です。補助率は小規模事業者が3分の2、中小企業が2分の1、上限は200万円（過去の災害でも被災した事業者は300万円）で、申請は2026年11月20日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
2026年8月27日からの大雨で被害を受けた中小企業・小規模事業者等が、施設や設備等を復旧する費用を支援する石川県の補助金です。補助率は小規模事業者が3分の2、中小企業が2分の1で、上限は200万円です。令和6年能登半島地震、令和6年奥能登豪雨、令和7年8月の大雨でも被災した事業者は、上限が300万円になります。
発災から申請・交付決定までの間に事前に着手した経費も補助の対象になるため、すでに修繕を始めている事業者も申請できます。申請には、市町が発行する被災証明書等で被災を証明できることが必要です。また、補助事業の完了日までに事業継続計画（BCP）を策定することが条件で、実績報告の際に石川県版のBCP計画シートを提出します。
申請書類は最寄りの商工会または商工会議所に郵送（持参も可）し、募集期間は2026年10月8日から11月20日（当日消印有効）までです。実績報告は、事業完了日から1か月以内か2027年1月29日のいずれか早い日までに行います。車両の扱いについては、別の資料で条件が定められています。
今回の大雨で被害を受けた施設・設備が、令和6年能登半島地震や奥能登豪雨ですでに被害を受けていた場合は、石川県なりわい再建支援補助金を活用できる場合があり、県の経営支援課が相談を受け付けています。取得価格が1件50万円（税抜）以上の財産は、補助事業の終了後も一定期間、処分の前に商工会・商工会議所の承認が必要です。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者 | 200万円（過去の災害でも被災した事業者は300万円） | 2/3 | 大雨で被害を受けた施設・設備等の復旧 |
| 中小企業 | 200万円（過去の災害でも被災した事業者は300万円） | 1/2 | 大雨で被害を受けた施設・設備等の復旧 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3（小規模事業者。中小企業は1/2）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限200万円（令和6年能登半島地震、令和6年奥能登豪雨、令和7年8月の大雨でも被災した事業者は300万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 機械・設備：大雨で被害を受けた設備等の復旧に要する費用に限り対象
- 店舗改装・内装工事：大雨で被害を受けた施設の復旧に要する費用に限り対象
- 車両・運搬具：車両の扱いは、県の「車両の取扱い」の資料で条件が定められている
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、大雨で店舗が浸水し、厨房機器と床・壁の内装が傷んだ小規模な飲食店を考えます。発災後にすでに修繕を始めていても、その経費を含めて申請できるため、営業再開を急いだ分の費用も補助の計算に入れられます。
厨房機器の再取得と内装の修繕で150万円かかった場合、小規模事業者の補助率3分の2で補助金は100万円、自己負担は50万円です。令和6年能登半島地震などでも被災していた場合は上限が300万円になり、より大きな復旧にも対応できます。
申請の締切は11月20日です。被災証明書を先に取り、修繕の見積もりや領収書をまとめて商工会・商工会議所に提出する段取りを組んでおくと、手続きが滞りません。事業完了までに石川県版のBCP計画シートを作る必要があるため、浸水への備えを見直す機会として早めに書き始めておくと安心です。
対象事業者
- 2026年8月27日からの大雨で施設・設備等に被害を受けた中小企業・小規模事業者等であること
- 市町が発行する被災証明書等で、被災したことを証明できること
- 補助事業の完了日までに事業継続計画（BCP）を策定すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 2026年8月27日からの大雨で施設や設備等に被害を受けた中小企業・小規模事業者等で、市町が発行する被災証明書等で被災を証明できる事業者が対象です。
- 対象地域
- 石川県
- 実施機関
- 石川県 商工労働部 経営支援課（申請の提出先は最寄りの商工会・商工会議所）
申請の注意点
- 市町が発行する被災証明書等の提出が必要
- 補助事業の完了日までに事業継続計画（BCP）を策定し、実績報告で石川県版BCP計画シートを提出する
- 発災から申請・交付決定までに事前に着手した経費も対象になる
- 実績報告は、事業完了日から1か月以内または2027年1月29日のいずれか早い日まで（当日消印有効）
- 交付決定の内容を中止・廃止する場合は、あらかじめ計画変更の承認手続きが必要
- 取得価格（効用の増加額）が1件50万円（税抜）以上の財産は、一定期間、処分の前に商工会・商工会議所の承認が必要
- 令和6年能登半島地震や奥能登豪雨ですでに被害を受けていた施設・設備は、石川県なりわい再建支援補助金を使える場合がある（県経営支援課に相談）
申請の手順
被災証明の取得
市町から被災証明書等の交付を受ける
公募要領の確認
公募要領、実施要領、車両の取扱いの資料で、対象経費を確かめる
申請書類の作成
交付申請書等（第1号様式）と、必要に応じて業者選定理由書、修理不能申告書を作成する
提出
最寄りの商工会・商工会議所に郵送する（持参も可）
交付決定・事業の実施
交付決定を受け、復旧工事や設備の再取得を進める
BCPの策定
事業完了日までに事業継続計画（石川県版BCP計画シート）を作る
実績報告と請求
実績報告書、BCP計画シート、資産計上の誓約書などを提出し、精算払請求書で請求する
スケジュール
- 募集期間2026年10月8日（木）から11月20日（金）まで（当日消印有効）
- 対象となる経費発災（2026年8月27日）以降に交付決定前に着手したものを含む
- 実績報告の期限事業完了日から1か月以内、または2027年1月29日（金）のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書等（第1号様式）
- 市町が発行する被災証明書等
- 業者選定理由書（第1号様式別紙4。該当する場合）
- 修理不能申告書（第1号様式別紙5。該当する場合）
- 申請書類チェックリストに挙げられた書類
