人材・雇用公募中北海道 旭川市
地域企業人材確保支援補助金
この補助金について
旭川市内の中小企業や個人事業主が、スポットワークのように短時間・単発の仕事を仲介するサービスで人を確保する際の利用料を、補助率10/10・上限20万円で補助する制度の追加募集です。仲介サービスで短期雇用した人を正規雇用した場合は、1人当たり20万円が上乗せされます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
人手不足への対応を後押しするため、デジタル技術を使って短時間・単発の仕事の雇用契約を仲介するサービス（以下、仲介サービス）を利用する企業と、そのサービスで短期雇用した人を正規雇用した企業を、旭川市が支援する制度です。今回は追加募集で、市内に事業所がある中小企業、個人事業主、事業協同組合や商店街振興組合などの組合等が対象です（政治団体・宗教上の組織や団体は除く）。
補助の対象は、2026年11月1日から12月31日までに仲介サービスを利用し、短期雇用が成立した対価として仲介事業者に支払った利用料です。補助率は10/10で、20万円以内が補助されます。消費税・地方消費税と振込手数料は対象外で、補助されるのは利用料に限られます。
さらに、対象期間中に仲介サービスで短期雇用した人を正規雇用（期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が正職員と同じ雇用）とし、1か月以上かつ申請日まで雇用した場合は、1人当たり20万円が上乗せされます。上乗せの件数は第1次・第2次・追加募集の合計で10件程度とされ、申請順に受け付けます。
利用の前に、まず補助対象者としての登録申請が必要です。登録はオンラインのみで、2026年10月15日から11月30日まで、100件に達するまで登録順に受け付けます。登録決定は12月上旬までに随時通知され、利用料の精算と交付申請書の提出は2027年2月19日までです。グループ会社など同一企業とみなされる事業者からの重複した申請や、同じ内容でほかの機関の補助金を受ける場合は対象になりません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 仲介サービスの利用料 | 20万円以内 | 10/10 | 2026年11月1日〜12月31日に仲介サービスを利用し、短期雇用が成立した対価として仲介事業者に支払った利用料（消費税と振込手数料を除く） |
| 正規雇用に伴う上乗せ補助 | 1人当たり20万円 | 定額 | 仲介サービスで短期雇用した人を正規雇用として1か月以上かつ申請日まで雇用した場合（全募集の合計で10件程度、申請順） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 利用料は上限20万円。短期雇用した人を正規雇用した場合は1人当たり20万円を上乗せ が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：短時間・単発の仕事を仲介するサービスの利用料（短期雇用が成立した対価として仲介事業者に支払ったもの）が対象。消費税と振込手数料は対象外
- 人件費：人件費の補助ではなく、仲介サービスで短期雇用した人を正規雇用として1か月以上雇用した場合に、1人当たり20万円を上乗せする形
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、旭川市内で従業員8人の飲食店が、忘年会の予約が集中する12月の夜だけ人手が足りない場面を考えます。求人広告を出して面接し、短期のアルバイトを採る代わりに仲介サービスで必要な日と時間帯に絞って人を募れば、募集から日程の調整までの手間を抑えやすくなります。
試算です。12月に仲介サービスを使い、仲介事業者に支払った利用料が税抜18万円だった場合、補助率10/10で18万円が補助されます。働いた人に支払う賃金は補助の対象ではないため、店の負担は賃金と利用料の消費税分です。さらに、仲介サービスで働いた人のうち1人を正社員として迎え、1か月以上雇用すれば、上乗せ補助として20万円が加わる可能性があります（全体で10件程度、申請順）。
補助を受けるには、仲介サービスを使う前に登録申請を済ませておく必要があります。登録は11月30日までで、100件に達した時点で締め切られるため、繁忙期の利用を考えている場合は早めにオンラインで登録しておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 旭川市内に事業所があり、営業を行っている中小企業、個人事業主又は組合等（政治団体・宗教上の組織や団体を除く）
- 中小企業は業種ごとの資本金又は常用従業員数の基準以下（製造業・建設業・運輸業は3億円・300人、卸売業は1億円・100人、サービス業・小売業は5,000万円・100人など）
- 個人事業主と、社会福祉法人・医療法人・NPO法人・一般社団法人・一般財団法人・学校法人は、常用従業員数が基準以下
- 対象期間に合わせて、仲介サービスに求人を掲載する
- 旭川市の市税（個人事業主は住民票の住所の市町村税）を滞納していない
- 同じ内容で国・自治体・公益財団法人などの補助金を受けておらず、今後も受ける予定がない
- 風俗営業等の規制法や、旭川市暴力団排除条例に定める者に該当しない
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 旭川市内に事業所があり営業している中小企業、個人事業主、事業協同組合などの組合等です。社会福祉法人・医療法人・NPO法人なども、常用従業員数が基準以下であれば対象になります。
- 対象地域
- 北海道旭川市
- 実施機関
- 旭川市 経済部 経済総務課
申請の注意点
- 登録申請はオンライン（申請フォーム）での提出が必須
- 追加募集の登録は100件までの登録順で、正規雇用の上乗せ補助は第1次・第2次・追加募集の合計で10件程度（申請順）
- 補助の対象は2026年11月1日〜12月31日に仲介サービスを利用した分
- 消費税・地方消費税と振込手数料は対象外
- グループ会社や関連会社など、同一企業とみなされる事業者からの重複した申請は対象外
- 正規雇用の上乗せは、期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が正職員と同じ雇用で、1か月以上かつ申請日まで雇用していることが条件
- 利用料の精算と交付申請書の提出は2027年2月19日まで
申請の手順
メールアドレスの登録
登録フォームでメールアドレスを登録し、届いた認証メールから申請フォームを開く
登録申請
必要事項を入力し、誓約・確認書、市税の納税証明書、法人・個人事業主の別に応じた書類をアップロードする
登録決定
市が申請内容を確かめ、登録決定の通知が届く
仲介サービスの利用
対象期間中に仲介サービスに求人を掲載し、短期雇用を行う
交付申請
利用料を精算し、補助金交付申請書と補助対象経費明細書などを提出する
請求と受け取り
検査と補助金額の確定通知の後、補助金請求書を出して補助金を受け取る
スケジュール
- 登録申請の受付2026年10月15日〜11月30日（登録順に100件まで）
- 登録決定の通知12月上旬まで随時
- 仲介サービスの利用の対象期間2026年11月1日〜12月31日
- 利用料の精算と交付申請2027年2月19日まで
必要書類
- 誓約・確認書（様式第1号）
- 旭川市等が発行する納税証明書（市税の滞納がないこと）の写し（提出日以前3か月以内に発行されたもの）
- （法人）履歴事項全部証明書の写し（提出日以前3か月以内に発行されたもの）
- （法人）法人事業概況説明書の写し（直近の確定申告時に提出したもの）
- （個人事業主）直近の確定申告書の写し（第一表・第二表と、収支内訳書又は青色申告決算書）。2026年1月以降に創業した場合は開業届の写し
