創業・事業承継通年・随時滋賀県 米原市
米原市伴走型創業促進補助金
この補助金について
米原市内で創業して3年以内の事業者が、設立登記などの創業費、機械器具などの設備費、ホームページやチラシの作成などの広告費を支出した場合に、10万円を上限に補助する制度です。米原市商工会に加入し、継続して経営指導を受けることが条件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
市内での創業を促し、産業の振興につなげるため、米原市が創業に必要な経費の一部を補助する制度です。名前のとおり、米原市商工会に加入して継続して経営指導を受ける創業者を対象にしており、申請日の時点で創業日から3年を経過していないことが条件です。創業には、個人が開業届を出して事業を始める場合、個人が新たに会社を設立する場合、既存の事業者が事業を続けながら新たに会社を設立する場合が含まれます。
対象になる経費は3つの区分です。創業費は設立登記費用や代表者印の作成費など、設備費は設備費や機械器具費など、広告費は新聞広告費、ホームページ作成費、ポスター・チラシの作成費などです。補助は10万円が上限で、消費税と、米原市創業・新事業創出支援事業補助金などほかの市の補助金を受ける経費は対象外です。
要件として、米原市と米原市商工会が開く「まいばら経営塾」に7割以上参加して発行される特定創業支援等事業の証明書を持つか、商工会の創業相談の支援を受けて推薦を得ている必要があります。農業、林業（素材生産業などを除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業などを除く）は対象外で、ほかの人の事業を継承した場合やフランチャイズ契約などに基づく事業も対象になりません。仮設の事業所や、事業用スペースを明確に区分できない住居兼用の事業所も除かれます。
申請は、経費を支払った後に領収書などの写しを添えて、市役所本庁舎の産業政策課へ提出する流れです。経営計画書は商工会の確認・指導を受けて作ります。締切日は示されておらず、申請の総額が予算額を超えた時点で募集が終わります。
補助の仕組み
上限10万円
対象経費
- 機械・設備：設備費、機械器具費が対象。設備費として申請する場合は、事業に活用していることが分かる写真が必要
- ホームページ・EC：広告費として、ホームページ作成費が対象
- 広告・宣伝：広告費として、新聞広告費とポスター・チラシの作成費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、米原市内で開業して1年目の小さな焼き菓子の店が、商工会の経営指導を受けながら、店のホームページと店頭用のチラシを作る場面を考えます。営業時間や商品の情報をホームページにまとめておけば、電話で同じ問い合わせに答える回数を減らしやすくなります。
試算です。ホームページの作成費が税抜20万円、チラシの作成費が税抜5万円で、合わせて25万円の場合、補助は上限の10万円までのため、少なくとも15万円と消費税分は店の負担になります。設立登記の費用や代表者印の作成費を支払っていれば、それも同じ10万円の枠の中で申請できます。
申請は支払いを済ませた後で、領収書の写しとホームページやチラシなど創業の状況が分かる資料を添えます。経営計画書は商工会の確認を受けてから出すため、相談の機会に計画書の下書きを見てもらっておくと、申請までの手戻りを減らせます。
対象事業者
- 申請日に創業日から3年を経過していない
- 市内に主たる事業所を置いて事業を営む
- 中小企業等経営強化法に定める中小企業者（企業組合、協業組合、事業協同組合等も対象）
- 農業、林業（素材生産業・素材生産サービス業を除く）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業・保険サービス業を除く）以外の業種
- 特定創業支援等事業を受けた証明書を持つ、又は米原市商工会の創業相談の支援を受けて商工会の推薦を得ている
- 申請日に米原市商工会に加入し、継続して経営指導を受ける
- 納期限が来ている市税等に未納がない
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 市内に主たる事業所を置き、申請日に創業日から3年を経過していない中小企業者です。特定創業支援等事業の証明書を持つか米原市商工会の推薦を得ており、商工会に加入して経営指導を受けていることが必要です。
- 対象地域
- 滋賀県米原市
- 実施機関
- 米原市 経済環境部 産業政策課（商工労政）
申請の注意点
- 申請の総額が予算額を超えた時点で募集を終了する
- ほかの人の事業を継承した場合や、フランチャイズ契約などに基づく事業は対象外
- 風営法の許可又は届出が必要な事業は対象外
- 仮設・臨時の事業所や、事業用スペースを明確に区分できない住居兼用の事業所は対象外
- 米原市創業・新事業創出支援事業補助金やほかの市の補助金を受ける経費は対象外
- 消費税・地方消費税は対象外
- 経営計画書は米原市商工会の確認と指導を受けて作る
- 申請には、補助対象経費の領収書など支払いを証明する書類の写しが必要
申請の手順
商工会への相談
米原市商工会に加入して創業相談を受けるか、まいばら経営塾に7割以上参加して特定創業支援等事業の証明書を受ける
経営計画書の作成
米原市商工会の確認・指導を受けて経営計画書を作る
経費の支払い
創業費・設備費・広告費を支払い、領収書などを保管する
申請
交付申請書兼請求書に添付書類をそろえ、市役所本庁舎の産業政策課へ提出する
スケジュール
- 受付の終了申請の総額が予算額を超えた時点
- 申請できる期間創業日から3年を経過するまで
必要書類
- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 経営計画書（様式第2号）
- 開業届等の写し（個人は税務署に提出した開業届の写し、法人は登記事項証明書の写し）
- 創業の状況が分かる資料（店舗等の写真、チラシ、ホームページなど）
- 特定創業支援等事業を受けたことの証明書の写し、又は米原市商工会の推薦書（様式第3号）
- 補助対象経費の支払いを証明する書類の写し（領収書など）
- 設備費を申請する場合は、その設備を事業に活用していることが分かる写真
- 申請者名義の振込先口座の通帳の写し
