人材・雇用公募中三重県
カスタマーハラスメント防止対策促進補助金（令和8年度分）
この補助金について
三重県内に主たる事務所または事業所がある小規模事業者が、カスタマーハラスメント対策として監視用カメラや通話録音装置などの録音・録画機器を新たに導入する費用の2分の1以内を、20万円を上限に補助する制度です。申請の時点で、カスタマーハラスメント防止の基本方針を策定して就業者に周知し、県のセミナーを受講していることが条件です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
三重県が、県内の小規模事業者による録音・録画の環境づくりにかかる費用の一部を補助し、就業者が安心して働ける職場環境の整備を後押しする制度です。カスタマーハラスメントへの対策として、顧客とのやり取りを記録に残す機器の導入を支援します。
対象になるのは、録音・録画機器の新規導入にかかる費用で、機器の購入費と設置工事などが含まれます。機器の例として、監視用カメラ、ウェアラブルカメラ、通話録音装置が挙げられています。補助率は2分の1以内、上限は20万円のため、導入費用が40万円のときに上限に達します。
申請の時点で済ませておく準備が2つあります。1つは、カスタマーハラスメント防止に関する基本方針を策定し、就業者に周知しておくことです。もう1つは、県が実施するカスタマーハラスメント防止対策のセミナーを受講しておくことで、県が配信するセミナーの動画の視聴でも条件を満たします。このほか、県が行う普及啓発活動（関連資料での紹介やアンケート調査など）への協力も条件に含まれます。過去にこの補助金の交付を受けた事業者は対象外のため、利用できるのは1回です。
令和8年度分の申請は、2026年11月4日（水）から12月25日（金）17時必着まで、オンラインの申請フォームまたは郵送で受け付けています。受付期間中でも、申請が予算額に達した時点で受付は終了します。補助事業の実施期間は交付決定日から2027年3月10日（水）までです。基本方針の策定とセミナーの受講に時間がかかる場合もあるため、受付期間を見ながら早めに準備を進めると安心です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- パソコン・周辺機器：録音・録画機器（監視用カメラ、ウェアラブルカメラ、通話録音装置など）の新規導入にかかる購入費に限って対象
- 店舗改装・内装工事：録音・録画機器の新規導入に伴う設置工事に限って対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員5人ほどで住宅設備の修理を請け負う会社を考えます。受付の電話で強い口調の苦情が続くと、対応した社員が内容を思い出してメモにまとめ、上司に経緯を説明するまでに時間がかかります。発言の有無をめぐって顧客と食い違ったときは、確かめる手段がありません。
受付の電話に通話録音装置を、店頭に監視用カメラを入れて、機器と設置工事の合計が30万円だったとします。補助率2分の1以内で補助額は15万円、自己負担は15万円です。費用が40万円を超える場合は、補助額は上限の20万円にとどまります。
やり取りが記録に残ると、トラブルのあとに経緯を書き起こす作業や、事実の確認にかかる時間を減らしやすくなります。あわせて、申請の条件である基本方針の策定と周知を通じて、どの段階で上司に引き継ぐかといった対応の決まりを社内で共有しておくと、機器が実際の対応に生きてきます。
対象事業者
- 小規模事業者であり、三重県内に主たる事務所または事業所があること（みなし大企業は対象外）
- 申請時点で、カスタマーハラスメント防止に関する基本方針を策定し、就業者に周知していること
- 申請時点で、県が実施するカスタマーハラスメント防止対策に関するセミナーを受講していること（県が配信するセミナーの動画の視聴を含む）
- 地方公共団体、政治団体、宗教上の組織または団体でないこと
- 性風俗関連特殊営業、その接客業務受託営業、またはこれらに類する事業を行う事業者でないこと
- 過去5年以内に法令に違反する重大な事実があった事業者でないこと
- 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと
- 三重県が賦課徴収する税または地方消費税を滞納していないこと
- 代表者・役員・従業員等が暴力団等に該当せず、暴力団等が経営に事実上参画していないこと
- 県が行う普及啓発活動（関連資料での紹介、アンケート調査への協力など）に協力できること
- 県から検査や説明の求めがあった場合に応じること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 三重県内に主たる事務所または事業所がある小規模事業者が対象です。みなし大企業と、過去にこの補助金の交付を受けたことがある事業者は対象になりません。
- 対象地域
- 三重県
- 実施機関
- 三重県 雇用経済部 雇用対策課 働き方改革・人材育成班
申請の注意点
- 受付期間中でも、申請が予算額に達した場合は受付を終了する
- 対象になるのは録音・録画機器の新規導入にかかる費用
- 補助事業の実施期間は、交付決定日から2027年3月10日（水）まで
- 申請時点で、基本方針の策定・周知とセミナーの受講を済ませておく必要がある
- 過去にこの補助金の交付を受けた事業者は対象外
- みなし大企業は対象外
- 郵送で申請する場合も、2026年12月25日（金）17時までに必着
申請の手順
基本方針の策定と周知
カスタマーハラスメント防止に関する基本方針を策定し、就業者に周知する
セミナーの受講
県が実施するカスタマーハラスメント防止対策に関するセミナーを受講する。県が配信するセミナーの動画の視聴でもよい
交付申請
県の申請フォームから必要事項と必要書類を送信する。郵送の場合は三重県雇用経済部雇用対策課あてに必要書類を送る
交付決定
県から交付決定を受ける
機器の導入
交付決定日から2027年3月10日（水）までの実施期間に、録音・録画機器を購入・設置する
スケジュール
- 申請受付の開始2026年11月4日（水）
- 申請の締切2026年12月25日（金）17時必着（予算額に達した場合は受付終了）
- 補助事業の実施期間交付決定日から2027年3月10日（水）まで
