人材・雇用公募中三重県
副業・兼業人材活用促進補助金
この補助金について
三重県内の中小企業等が、三重県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、専門的な知識や経験を持つ外部人材を副業・兼業の形で初めて活用する際の報酬や人材紹介手数料などを、10分の8以内、50万円を上限に補助する制度です。業務のデジタル化や経営改善など、自社の経営課題の解決に向けた活用が対象です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
三重県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下、プロ人材拠点）が経営戦略の策定と必要な人材の明確化を支援し、そのうえで県内の中小企業等が、専門的な知識・経験を持つ外部人材を副業・兼業の形で活用する費用を補助する制度です。既存事業の再構築や経営の向上につなげることが目的とされています。
対象になるのは、業務のデジタル化（DX推進）、経営改善など、自社の経営課題を解決するために、プロ人材拠点を通じて外部の副業・兼業人材を活用する事業です。プロ人材拠点を通じた副業・兼業人材の活用が初めてであること、登録人材紹介事業者の紹介を通じて人材と委託契約等を結ぶことが条件です。マニュアルに沿った定型的な業務や単純作業、士業や医師などがその資格に関して行う業務は対象外です。親会社など資本関係のある企業で雇用されている人、自社の関係者、事業主や役員の3親等以内の親族を活用する場合も対象になりません。
補助の対象経費は、副業・兼業人材に支払う報酬、人材紹介手数料、人材が業務に従事するための交通費・宿泊費です。補助率は10分の8以内、上限は50万円で、人材との契約期間は6か月が上限です。対象になるのは、交付決定の日から2027年2月26日（金）までに支払いを完了した経費に限られます。
募集期間は2026年5月1日（金）から2027年2月10日（水）までで、予算の上限に達した場合は期間内でも締め切られることがあります。支払いの期限が2027年2月26日のため、これから申請する場合は、その日までに支払いを終えられる契約期間で計画を組む必要があります。専門人材の確保についての相談はプロ人材拠点（公益財団法人三重県産業支援センター内）、申請書の提出は県の中小企業・サービス産業振興課が窓口です。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（8/10以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：登録人材紹介事業者の紹介を通じて委託契約等を結んだ副業・兼業人材への報酬と、人材紹介手数料が対象。契約期間は6か月が上限
- 専門家への謝金・コンサル：士業や医師等の専門資格を有する者が、その資格に関して行う業務は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員30人ほどの部品加工の会社で、受注や生産の管理を紙と表計算ソフトで続けている場面を考えます。クラウドのサービスに切り替えたいものの、社内に仕組みを選んで組み立てられる人がいない、という状態です。
プロ人材拠点に相談して課題を整理し、業務のデジタル化に詳しい人材を副業の形で3か月迎えるとします。報酬が月10万円で3か月分30万円、人材紹介手数料が15万円、来社のための交通費が5万円、合計50万円なら、補助率10分の8以内で補助額は40万円、自己負担は10万円です。経費の合計が62万5千円を超えると、補助額は上限の50万円にとどまります。
外部の人材と一緒に、どの帳票をどの画面に置き換えるかを決めていくと、同じ数字を紙から表計算ソフトへ写す作業や、集計のやり直しを減らす道筋が見えてきます。支払いは2027年2月26日までに終える必要があるため、契約期間は申請の時期から逆算して決めます。
対象事業者
- 三重県内に本社または主たる事業所を有する中小企業等であること（みなし大企業を除く）
- 三重県が賦課徴収する税または地方消費税を滞納していないこと
- 業務のデジタル化、経営改善など自社の経営課題を解決するため、外部の副業・兼業人材を三重県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて活用する事業であること
- 過去に一度もプロ人材拠点を通じた副業・兼業人材の活用を行ったことがなく、初めて活用するものであること
- 登録人材紹介事業者による紹介を通じて、副業・兼業人材と委託契約等を結ぶこと
- マニュアルに基づく定型的な業務や単純作業など、人材の知見やノウハウを必要としない業務でないこと
- 士業や医師等の専門資格を有する者が、その資格に関して行う業務でないこと
- 親会社など資本関係を有する企業等で雇用されている者や、自社の関係者等を活用するものでないこと
- 事業主または役員の3親等以内の親族を活用するものでないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 三重県内に本社または主たる事業所がある中小企業等で、三重県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じた副業・兼業人材の活用が初めての事業者が対象です。みなし大企業と、県税または地方消費税を滞納している事業者は対象になりません。
- 対象地域
- 三重県
- 実施機関
- 三重県 雇用経済部 中小企業・サービス産業振興課 中小企業・サービス産業振興班
申請の注意点
- 対象になるのは、交付決定の日から2027年2月26日（金）までに支払いを完了した経費に限る
- 副業・兼業人材との契約期間は6か月が上限
- 予算の上限に達した場合、募集期間内でも締め切ることがある
- プロ人材拠点を通じた副業・兼業人材の活用が初めての事業者に限る
- 定型的な業務や単純作業、士業・医師等が資格に関して行う業務は対象外
- 親会社など資本関係のある企業の社員、自社の関係者、事業主・役員の3親等以内の親族の活用は対象外
申請の手順
プロ人材拠点への相談
三重県プロフェッショナル人材戦略拠点（公益財団法人三重県産業支援センター内）に相談し、経営戦略の策定支援を受けながら必要な人材の像を明確にする
人材の紹介
登録人材紹介事業者から、副業・兼業人材の紹介を受ける
交付申請
申請書を三重県雇用経済部中小企業・サービス産業振興課へ提出する
交付決定
県から交付決定を受ける
業務の実施と経費の支払い
副業・兼業人材と委託契約等を結んで業務を進め、報酬・人材紹介手数料・交通費・宿泊費を2027年2月26日（金）までに支払う
スケジュール
- 募集の開始2026年5月1日（金）
- 募集の締切2027年2月10日（水）（予算の上限に達した場合は期間内でも締切）
- 経費の支払い期限2027年2月26日（金）（交付決定の日以降に支払った経費が対象）
