人材・雇用公募中三重県

県外専門人材確保支援補助金

補助上限額

上限80万円（1事業者につき専門人材1名まで）

補助率

1/2以内

公募状況

公募中2027年2月10日（水）まで（予算額の上限に達した場合は期間内でも締切）

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この補助金について

三重県内の中小企業等が、三重県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、県外に住む専門人材をU・I・Jターンで正規雇用する際の人材紹介手数料を、2分の1以内、80万円を上限に補助する制度です。経営幹部候補や販路開拓、生産性向上などを担う、専門分野の経験がおおむね5年以上の人材の確保が対象で、1事業者につき1名までです。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

三重県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下、プロ人材拠点）が経営戦略の策定と必要な人材の明確化を支援し、そのうえで県内の中小企業等が、自社の事業分野で専門的な知識・経験を持つ人材をU・I・Jターンで雇い入れる際の費用を補助する制度です。新規事業の創出、既存事業の拡大、生産性の向上につなげることが目的とされています。

想定されている専門人材は、専門分野の知識や経験がおおむね5年以上あり、経営の強化や新規事業の創出などで活躍が期待できる人材です。具体的には、経営者や右腕として企業のマネジメントに携わる経営人材・経営サポート人材（将来の経営幹部候補を含む）、新規事業や海外現地事業の立ち上げで新たな販路を開く販路開拓人材、財務の再構築や事業の再編を進める事業再生人材、開発や生産の現場で改善や新製品の開発を担う生産性向上人材の4つが示されています。

条件は、専門人材が県外から県内に移住すること、プロ人材拠点事業に登録された人材紹介事業者の紹介を通じて、県内の事業所等で正規雇用することです。交付申請日の前日から過去3年間に、雇用・出向・派遣・請負などで自社で働いたことがある人を再び雇い入れる場合（試用雇用を除く）、親会社など資本関係のある企業で雇用されている人、事業主や役員の3親等以内の親族を雇い入れる場合は対象になりません。対象は1事業者につき専門人材1名までです。

補助の対象経費は、登録人材紹介事業者の利用にかかる人材紹介手数料に限られ、2027年2月26日までに支払いを完了したものが対象です。補助率は2分の1以内、上限は80万円です。募集期間は2026年5月1日（金）から2027年2月10日（水）までで、予算額の上限に達した場合は期間内に締め切られることがあります。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

80万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥160万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥80万円 自己負担（払う）¥80万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限80万円（1事業者につき専門人材1名まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託条件つき

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

外注・委託：登録人材紹介事業者の利用にかかる人材紹介手数料に限って対象。2027年2月26日までに支払いを完了したものに限る

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、従業員50人ほどの樹脂部品の製造会社で、工程の改善を引っ張れる技術者がおらず、不良品の手直しや段取り替えに時間を取られている場面を考えます。社内での育成には時間がかかるため、県外の大手メーカーで生産技術を10年ほど経験した人材を迎える計画を立てます。

プロ人材拠点に相談して求める人材の像を固め、登録人材紹介事業者の紹介で正規雇用したとします。人材紹介手数料が140万円なら、補助率2分の1以内で補助額は70万円、自己負担は70万円です。手数料が160万円を超える場合は、補助額は上限の80万円にとどまります。

経験のある人材が現場の改善を担うことで、手直しや段取り替えにかかっていた時間を減らす取り組みを、自社だけで手探りするより早く始めやすくなります。対象は1名までのため、どの役割の人材を優先して迎えるかを、相談の段階で絞り込んでおくと進めやすくなります。

活用しやすい事業者県外から経験者を迎える計画の中小企業経営幹部候補を探す三重県内の会社生産現場の改善を担う人材が不足する製造業人材紹介会社の利用を予定する事業者

対象事業者

三重県内に本社または主たる事業所を有する中小企業等であること（みなし大企業を除く）
三重県が賦課徴収する税または地方消費税を滞納していないこと
自社の経営課題を解決するため、県外に住む専門人材を三重県プロフェッショナル人材戦略拠点を通じてU・I・Jターンにより確保する事業であること
専門人材が県外から県内に移住すること
登録された人材紹介事業者の紹介を通じて、県内の事業所等で専門人材を正規雇用すること
交付申請日の前日から過去3年間に、雇用関係・出向・派遣・請負等で就労したことがある者を再び雇い入れるものでないこと（試用雇用の場合を除く）
親会社など資本関係を有する企業等で雇用されている者を雇い入れるものでないこと
事業主または役員の3親等以内の親族を雇い入れるものでないこと
対象は1事業者につき専門人材1名まで

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 三重県内に本社または主たる事業所がある中小企業等で、県外に住む専門人材を県内の事業所等で正規雇用する事業者が対象です。みなし大企業と、県税または地方消費税を滞納している事業者は対象になりません。
対象地域: 三重県
実施機関: 三重県雇用経済部中小企業・サービス産業振興課中小企業・サービス産業振興班