人材・雇用公募中佐賀県

令和8年度佐賀県外国人材日本語力向上支援補助金

補助上限額

上限20万円

補助率

1/2以内

公募状況

公募中2026年11月30日（月）まで（交付決定額が予算の上限に達した場合は終了）

公式サイトを見る

この補助金について

佐賀県内で外国人材を雇用する事業者や、県内の登録支援機関・監理団体が、外国人材向けの日本語研修を行う際の講師謝金や受講料、テキスト代などを、2分の1以内、20万円を上限に補助する制度です。外国人材の日本語力に合わせたカリキュラムがあり、指導や質問対応、理解度の確認が行われる研修が対象です。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

佐賀県が、外国人材の仕事と生活の基礎になる日本語力の向上を支え、県内の事業所や地域での活躍と定着・定住につなげるために設けている補助金です。県内で外国人材を雇用している事業者と、県内に住所を置く登録支援機関・監理団体が、外国人材向けの日本語研修を行う費用の一部を補助します。

対象になる研修には要件があります。外国人材の日本語力に合わせたカリキュラムが用意されていること、対面かオンラインかを問わず指導や質問への対応が行われる研修であること（オンラインの場合は受講定員10人以下）、またはオンデマンド教材による研修で、定期的なテストや成績表の発行など理解度が確認できる書類が出るものであることが求められます。講師は日本語教師の資格を持つ人か、実施事業者が日本語指導の経験を確かめ、目的を達成できる能力があると認めた人です。研修を受ける外国人材に費用の負担が生じないことも条件です。

補助の対象経費は、日本語研修にかかる経費のうち、講師謝金、受講料、テキスト代、オンデマンド教材の受講料です。補助率は2分の1以内、上限は20万円のため、対象経費が40万円で上限に達します。

受付は2026年11月30日（月）までですが、交付決定額が予算の上限に達した時点で終了します。受付窓口は佐賀県中小企業団体中央会で、事業の詳細や申請書類は中央会のホームページで案内されています。

補助の仕組み

もらえる補助額（最大）

20万円

自己負担の割合

5割

補助率 1/2以内

試算イメージ｜対象経費が ¥40万円 の場合※補助を上限まで受け取る例

50%

補助される（もらえる）¥20万円 自己負担（払う）¥20万円

かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限20万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。

対象経費

ソフトウェア・クラウド

パソコン・周辺機器

機械・設備

ホームページ・EC

広告・宣伝

展示会・販路開拓

専門家への謝金・コンサル

外注・委託

研修・人材育成

人件費

店舗改装・内装工事

車両・運搬具

原材料・試作

通信費・利用料

研修・人材育成：日本語研修の講師謝金、受講料、テキスト代、オンデマンド教材の受講料が対象

チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。

活用の例

たとえば、佐賀県内で外国人材を6人雇用している食品加工の会社を考えます。作業の指示や安全上の注意を伝えるたびに、日本語の得意な同僚が通訳役として持ち場を離れ、同じ説明を何度も繰り返している状態です。

日本語教師の資格を持つ講師を招き、6人の日本語力に合わせて週1回の研修を半年続け、講師謝金が30万円、テキスト代が4万円かかったとします。対象経費34万円の2分の1以内で補助額は17万円、自己負担は17万円です。経費が40万円を超える場合は、補助額は上限の20万円にとどまります。

日本語での指示が通りやすくなると、通訳役の社員が持ち場を離れる時間や、手順を繰り返し説明する時間を減らしやすくなります。研修の費用を外国人材に負担させないことが条件のため、受講料やテキスト代は会社がまとめて支払う形で計画を組みます。

活用しやすい事業者外国人材を雇用する佐賀県内の事業者技能実習生や特定技能の人材を受け入れる製造業県内に住所を置く登録支援機関・監理団体日本語での作業指示に課題を抱える職場

対象事業者

佐賀県内で外国人材を雇用している事業者、または県内に住所を置く登録支援機関・監理団体であること
県内で雇用する外国人材向けの日本語研修であること
外国人材の日本語力に合わせたカリキュラムが提供されること
対面またはオンラインで指導・質問対応が行われる研修（オンラインは受講定員10人以下）、または定期的なテストの実施や成績表の発行など理解度が確認できるオンデマンド教材による研修であること
日本語教師の資格保有者、または実施事業者が日本語指導の経験を確認し、目的を達成できる能力を有すると認めた者による研修であること
研修の対象となる外国人材に経費の負担が発生しないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。