設備投資公募中宮城県
宮城県ユニバーサルデザインタクシー普及促進事業費補助金
この補助金について
宮城県内のタクシー事業者とリース事業者が、県内で生産されたユニバーサルデザインタクシー（ジャパンタクシー、シエンタウェルキャブ仕様）を新しく導入する際の車両本体の購入費の1/3以内を補助する制度です。上限は1台あたり80万円（認定レベル準1は60万円、国の補助を受ける場合は40万円）で、2027年1月29日（金）まで予算の範囲で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
足腰の弱い高齢者や車いす使用者、ベビーカーを使う親子連れ、妊娠中の人など、誰もが利用しやすいユニバーサルデザインタクシーの普及と利用を進め、あわせて県内の自動車関連産業の振興を図るための制度です。タクシー事業者と、タクシー事業者に車両を貸し出すリース事業者を対象に、車両の購入費の一部を県が補助します。
対象は、国の標準仕様ユニバーサルデザインタクシーの認定を受けた車両のうち、県内で生産された車両（ジャパンタクシー、シエンタウェルキャブ仕様）に限られます。さらに、宮城県内に使用の本拠を置くタクシー事業用の新規登録車両で、過去にこの補助金を受けていないことが条件です。対象経費は車両本体の購入費で、消費税・地方消費税は含みません。
補助額は補助対象経費の3分の1以内で、千円未満は切り捨てです。上限は認定レベル1・2の車両が1台あたり80万円、認定レベル準1が60万円で、国土交通省の補助金を受ける場合はいずれも1台あたり40万円の上乗せ補助になります。国の補助金の要件を満たして募集期間内に申請したものの交付決定を受けられなかった車両は、補助額が加算されます。
受付は2026年4月10日（金）から2027年1月29日（金）までで、予算がなくなった時点で終了します。原則として車両の発注・登録・代金の支払いの前に交付申請を行い、書類は電子申請サービス、電子メール、郵送（簡易書留など）、持参のいずれかで提出します。リース事業者が申請する場合は追加の条件と書類があり、補助事業実施の手引きで示されています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 認定レベル1・レベル2（県単独補助） | 1台あたり80万円 | 1/3以内 | 国の補助を受けない車両 |
| 認定レベル1・レベル2（国庫上乗せ補助） | 1台あたり40万円 | 1/3以内 | 国土交通省の補助金を受ける車両 |
| 認定レベル準1（県単独補助） | 1台あたり60万円 | 1/3以内 | 国の補助を受けない車両 |
| 認定レベル準1（国庫上乗せ補助） | 1台あたり40万円 | 1/3以内 | 国土交通省の補助金を受ける車両 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1台あたり上限80万円（認定レベル準1は60万円。国の補助を受ける場合はいずれも40万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 車両・運搬具：国の標準仕様ユニバーサルデザインタクシーの認定を受け、県内で生産された車両（ジャパンタクシー、シエンタウェルキャブ仕様）の車両本体の購入費が対象。県内に使用の本拠を置くタクシー事業用の新規登録車両に限り、消費税・地方消費税は除く
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宮城県内で20台ほどのタクシーを運行する事業者が、車いすのまま乗れる車両を求める予約に応えきれず、配車の調整に手間がかかっている場面を考えます。更新時期を迎えた車両2台を県内で生産されたユニバーサルデザインタクシーに置き換えると、車いすやベビーカーの利用者の予約にも同じ車両で対応しやすくなり、配車の組み替えを減らせます。
車両本体の価格が1台あたり税抜300万円で、国の補助を受けずに県単独補助（認定レベル1・2）を使う場合、3分の1は100万円ですが上限の80万円が適用され、補助額は1台80万円、2台で160万円です。自己負担は2台で440万円（税抜）になります。
発注や登録、代金の支払いの前に交付申請を済ませる必要があるため、車両の納期と申請の時期を合わせて計画しておくことが欠かせません。申請時に研修計画等申告書の提出も求められるため、乗務員の研修の予定もあわせて組んでおくと手続きを進めやすくなります。
対象事業者
- タクシー事業者（一般乗用旅客自動車運送事業者。福祉輸送事業限定事業者を除く）、またはタクシー事業者に車両を貸与するリース事業者であること
- 県内に住所がある個人、または県内に事務所・事業所がある法人であること
- すべての県税に未納がないこと
- 補助金の交付先として社会通念上適切であると認められること
- 事業者と役員等が暴力団・暴力団員等でなく、それらと密接な関係を持たないこと
- リース事業者が申請する場合は、補助事業実施の手引きに定める追加の条件を満たすこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 県内に住所がある個人または県内に事務所・事業所がある法人のうち、タクシー事業者（福祉輸送事業限定事業者を除く）と、タクシー事業者に車両を貸し出すリース事業者が対象です。
- 対象地域
- 宮城県
- 実施機関
- 宮城県 経済商工観光部 自動車産業振興室 企画班
申請の注意点
- 補助対象車両は、国の認定を受けたユニバーサルデザインタクシーのうち、県内で生産された車両（ジャパンタクシー、シエンタウェルキャブ仕様）に限られる
- 原則として、車両の発注・登録・代金の支払いの前に交付申請をする
- 新規登録の車両に限られ、登録を抹消した中古車の再登録は対象外
- 過去にこの補助金の交付を受けた車両は対象外
- 補助対象経費に消費税・地方消費税は含まれず、補助額の千円未満は切り捨てになる
- 受付期間内でも、予算がなくなった時点で受付を終了する
- 郵送の場合は簡易書留など配達記録が残る方法で送り、持参の場合は事前に来庁日時を連絡する
申請の手順
交付申請
補助金交付申請書・事業計画書・研修計画等申告書・誓約書などを、電子申請サービス・電子メール・郵送・持参のいずれかで自動車産業振興室に提出する
交付決定
県から交付決定を受ける
車両の導入
車両を発注・登録し、代金を支払う
実績報告
補助事業実績報告書に事業報告書と研修実施状況等報告書を添えて提出する
スケジュール
- 受付期間2026年4月10日（金）から2027年1月29日（金）まで（予算がなくなり次第終了）
- 受付時間月曜日から金曜日の午前9時から午後5時（正午から午後1時、祝祭日、12月27日から1月4日を除く）
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙1）
- 研修計画等申告書（様式第1号別紙2）
- 誓約書（様式第1号別紙3）
- 役員等名簿（様式第1号別紙4）
- 貸与料金算定根拠明細書（様式第1号別紙5。リース事業者が申請する場合）
- 車両代金見積書の写し
- 国の交付決定通知の写し（国の補助を受ける場合）
- 住民票の写し（個人の場合）
- 県税の納税証明書
- 補助対象車両の標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定書の写し
