人材・雇用公募中宮崎県
女性にやさしい職場づくり応援事業(奨励金・補助金)
この補助金について
宮崎県内に本社を置く従業員10人以上300人以下の企業が、えるぼし認定の取得や女性の採用・登用に向けた新たな取り組み、トイレや更衣室、キッズスペースなど女性が働きやすい職場環境の整備を行った場合に、奨励金または補助金を交付する制度です。えるぼし認定は100万円、取り組みの奨励金は15万円〜最大100万円、環境整備は経費の1/2以内で10万円〜最大60万円で、申請(事業完了)期限はタイプA・Bが2027年3月31日、タイプCが2月26日です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
女性活躍推進に向けた取り組みや、女性が働きやすい職場環境の整備に取り組む企業・事業主(法人格は問わない)を応援するため、宮崎県が奨励金または補助金を交付する制度です。対象は宮崎県内に本社・本店があり、常時雇用する従業員が10人以上300人以下で、「みやざき女性の活躍推進会議」の会員である事業者です。会議にはすぐに入会できます。
支援は3つのタイプに分かれ、併用もできます。タイプAは、2025年4月以降に新たにえるぼし認定やプラチナえるぼし認定を受けた企業、または認定の段階が上がった企業に100万円を給付します(タイプBを受けた場合は、その額を差し引いた額)。タイプBは、積極採用、配置・育成、管理職登用、多様な働き方の4つの評価項目から選んだ項目で目標を設定し、新たな取り組みを2つ以上行う企業に、1項目あたり15万円、目標を達成すると10万円を上乗せし、最大100万円を給付します。タイプCは、トイレ・更衣室・シャワー室・休憩室の増設や、子どもの急な世話を支えるキッズスペースの新設など、女性が働きやすい職場環境を整えるための新築・増改築・改修や物品・器具の購入費の2分の1以内(10万円〜60万円)を補助します。
タイプBは、えるぼし認定を受けている企業や、すでに認定の基準を満たしている項目は対象外で、女性の割合が4割を超えている場合は評価項目1から3が対象外です。設定目標と取組内容は自社ホームページなどに掲載し、事業完了後には翌年度末時点の取組状況の報告が必要です。タイプCは、県のホームページなどで利用企業名と取組内容が公表されます。
受付は先着順で、奨励金等の総額が予算額に届く見込みとなった時点で、期間内でも受付を終了します。申請(事業完了)期限はタイプA・Bが2027年3月31日(水)、タイプCが2月26日(金)で、交付決定までに一定の期間がかかるため、余裕をもった申請が求められます。交付決定日より前に契約など事業に着手した経費は対象外です(タイプAを除く)。国・県・市町村のほかの補助金等を受けている事業も対象になりません。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| タイプA(トップランナーを目指す企業) | 100万円 | 定額 | 2025年4月以降に新たにえるぼし認定・プラチナえるぼし認定を受けた企業、または認定の段階が上がった企業。タイプBを受けた場合は100万円から受給額を差し引いた額 |
| タイプB(女性の活躍を後押しする企業) | 15万円〜100万円 | 定額 | 積極採用・配置育成・管理職登用・多様な働き方の評価項目ごとに目標を設定し、新たな取り組みを2つ以上実施。1項目15万円、目標達成で10万円上乗せ |
| タイプC(女性にやさしい環境を整備する企業) | 10万円〜60万円 | 1/2以内 | トイレ・更衣室・シャワー室・休憩室の増設、キッズスペースの新設など、女性が働きやすい職場環境の整備(新築・増改築・改修・物品や器具の購入) |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率(定額(タイプA・B)、1/2以内(タイプC)) の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は タイプA 100万円、タイプB 15万円〜最大100万円、タイプC 10万円〜最大60万円(併用可。タイプAとBの合計は100万円まで)。タイプA・Bの合計とタイプCを合わせて最大160万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事:タイプCで、トイレ・更衣室・シャワー室・休憩室の増設やキッズスペースの新設など、女性が働きやすい職場環境を整える新築・増改築・改修が対象。補助率1/2以内で、補助額は10万円〜60万円
- 機械・設備:タイプCで、女性が働きやすい職場環境の整備に使う物品・器具の購入が対象。補助率1/2以内で、補助額は10万円〜60万円
チェック=対象/三角=条件つき/バツ=対象外/横線=公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、宮崎県内で従業員40人ほどの製造業の会社が、女性の採用を増やす計画を立てているものの、工場に女性用の更衣室が一つしかなく、休憩室も狭い場面を考えます。更衣室と休憩室を増設すれば、交代の時間帯に着替えの順番を待つ手間が減り、女性が働き続けやすい環境を整えられます。
更衣室と休憩室の改修に100万円かかった場合、タイプCの補助率1/2で50万円が補助され、自己負担は50万円です。改修費が120万円を超えると、補助額は上限の60万円になります。あわせて積極採用の項目で目標を設定し、新たな取り組みを2つ以上行えば、タイプBの奨励金15万円(目標を達成すれば25万円)も受けられます。
交付決定より前に契約した工事は対象にならないため、見積書を2者以上からそろえて先に申請することが前提です。タイプCの期限は2027年2月26日のため、工期を逆算して早めに申請しておく必要があります。
対象事業者
- 宮崎県内に本社または本店があること
- 常時雇用する労働者の数が10人以上300人以下であること
- 「みやざき女性の活躍推進会議」の会員企業であること(すぐに入会可能)
- 国や地方公共団体が設立した法人など、国・地方公共団体が経営や労務に大きく関与できる法人でないこと
- 県税に未納がないこと
- 個人住民税の特別徴収義務者とされている法人は、県内に住む従業員等の個人住民税の特別徴収を実施しているか、開始を誓約すること
- 従業員が暴力団でなく、暴力団・暴力団員と密接な関係を持たないこと
- タイプBは、設定目標と取組内容を自社ホームページなどに掲載すること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 宮崎県内に本社・本店があり、常時雇用する従業員が10人以上300人以下の企業・事業主(法人格は問わない)が対象です。「みやざき女性の活躍推進会議」の会員であることが条件で、入会はすぐにできます。
- 対象地域
- 宮崎県
- 実施機関
- 宮崎県 総合政策部 生活・協働・男女参画課 女性活躍推進室
申請の注意点
- 交付決定日より前に契約など事業に着手した経費は対象外(タイプAを除く)
- 申請は先着順で、奨励金等の総額が予算額に届く見込みとなった時点で、期間内でも受付を終了する
- 申請から交付決定まで一定の期間がかかるため、期限(タイプA・Bは2027年3月31日、タイプCは2027年2月26日)までに事業が完了するよう余裕をもって申請する
- 国・県・市町村の補助金等の交付を受けていない事業に限られる
- 過去にこの要綱の奨励金等を受けた場合は、種類ごとに過去の交付額と新たな申請額の合計が上限額を超えないようにする
- タイプBは、えるぼし認定を受けている企業と、えるぼし認定の基準をすでに満たしている項目は対象外
- タイプBは、従業員の女性の割合がすでに4割を超えている場合、評価項目1から3は対象外
- タイプBは、事業完了後に翌年度末時点の取組状況の報告が必要
- タイプCは、県のホームページなどで補助金利用企業名と取組内容が公表される
- 提出は郵送(簡易書留など追跡できる方法で、封筒に「女性にやさしい職場づくり応援事業奨励金等」と赤字で記載)または持参
申請の手順
推進会議への入会
「みやざき女性の活躍推進会議」の会員でない場合は入会する
交付申請
タイプごとのチェックリストで書類を確かめ、交付申請書・事業計画書などを郵送または持参で女性活躍推進室に提出する
交付決定
交付決定を受ける。タイプB・Cの契約や取り組みは、このあとに始める
取り組みの実施
えるぼし認定の取得(タイプA)、目標達成に向けた新たな取り組み(タイプB)、職場環境の整備(タイプC)を進める
実績報告
事業完了から30日を経過する日、または期限のいずれか早い日までに、実績報告の書類一式を提出する
スケジュール
- 申請(事業完了)期限(タイプA・B)2027年3月31日(水)
- 申請(事業完了)期限(タイプC)2027年2月26日(金)
- 受付の終了奨励金等の総額が予算額に届く見込みとなった時点(期間内でも終了)
- 実績報告の期限事業完了から30日を経過する日、または交付決定年度の3月31日(タイプCは2月26日)のいずれか早い日
- タイプBの取組状況の報告事業完了の翌年度末時点の状況
必要書類
- 補助金等交付申請書(タイプごとの様式)
- 事業計画書(様式第1号)
- 収支予算(決算)書(様式第2号。タイプCの場合)
- 「みやざき女性の活躍推進会議」入会誓約書(様式第3号。タイプB・Cの場合)
- 事業経費に関する見積書(2者以上。タイプCの場合)
- 法人は履歴事項全部証明書または現在事項全部証明書(写し可)、個人事業者は住民票の写し(発行から3か月以内)と確定申告書の写し(直近1期分)
- 県税に未納がないことの証明(申請日から3か月以内の納税証明書。写し可)
- 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第4号。法人の場合)
- 誓約書(様式第5号)
- 女性活躍推進状況確認書(様式第6号。タイプBの場合)
- 施工前の状況が分かる写真と図面(タイプCの場合)
- 奨励金等交付申請書類チェックリスト