人材・雇用公募中島根県
専門人材確保推進事業費補助金
この補助金について
島根県内の中小企業が、島根県プロフェッショナル人材戦略拠点のマッチングを通じて県外からUIJターンする専門人材を常勤で雇用する際、人材紹介会社に支払う成功報酬の一部を補助する制度です。補助は1人あたり2分の1以内・上限130万円（DX人材の採用やスタートアップ企業は3分の2以内・上限170万円）で、2027年2月15日まで申請を受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
島根県プロフェッショナル人材戦略拠点（プロ拠点）の人材マッチングを通じて、県内の中小企業が必要とする専門人材をUIJターンで常勤雇用する場合に、有料人材紹介会社へ支払う人材紹介手数料の一部を補助する制度です。案内では、人材紹介会社を通じた採用では一般に採用者の年収の約35％の手数料がかかり、年収300万円なら105万円、年収500万円なら175万円になると示されています。
補助の対象は人材紹介手数料のうち成功報酬部分で、通常の採用は補助率2分の1以内、1人あたり上限130万円（年度内2名まで）です。DX人材を採用する場合と、スタートアップ企業が活用する場合は、補助率3分の2以内、1人あたり上限170万円（年度内1名まで）になります。DX人材は、ビジネスアーキテクト、デザイナー、データサイエンティスト、ソフトウェアエンジニア、サイバーセキュリティのいずれかに当たる人材です。スタートアップ企業は、創業後10年以内で直近3期の売上高が増加傾向にあり、ベンチャーキャピタルや大手企業からの投資を受けているなどの要件をすべて満たす企業を指します。
UIJターンは、島根県外の居住者が就職に伴って県内へ居住地を移すことを指します。県内に移ってからおおむね1年以内で、まだ県内企業等と期間の定めのない雇用契約を結んでいない人材の就職も含まれます。雇用は期間の定めのないもの、またはその採否を判断するための有期雇用であることが条件で、親会社・子会社の間の出向や転籍、出向元に戻ることを前提とした出向は対象外です。
申請は専門人材が着任する日までに行う必要があり、募集期間は2027年2月15日までです。対象は2027年2月28日までに支払った手数料で、消費税は含みません。採用後6か月を経過した時点の就業状況の報告も求められ、6か月以内に退職して紹介会社から手数料の返還を受けた場合は、補助金相当額の返還を命じられることがあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 1人あたり130万円（年度内2名まで） | 1/2以内 | 有料人材紹介会社に支払う人材紹介手数料の成功報酬部分 |
| DX人材・スタートアップ企業枠 | 1人あたり170万円（年度内1名まで） | 2/3以内 | DX人材を採用する場合、またはスタートアップ企業が専門人材を雇用する場合の人材紹介手数料の成功報酬部分 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内（DX人材・スタートアップ企業枠は2/3以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 1人あたり上限130万円（年度内2名まで）。DX人材を採用する場合とスタートアップ企業が活用する場合は1人あたり上限170万円（年度内1名まで）。1年度あたり最大260万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 外注・委託：外部への支払いのうち、有料職業紹介事業者に支払う人材紹介手数料の成功報酬部分に限り対象（消費税を除く）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で産業用の部品を製造する従業員50人ほどの会社が、生産管理の仕組みをデジタル化するため、大阪で働くソフトウェアエンジニアを年収600万円でUIJターン採用する場合を考えます。紙の作業日報を集計して表計算ソフトに打ち直す作業が毎日発生しており、それを仕組みで置き換える担い手を社内で育てるには時間がかかる、という状況です。
手数料が年収の約35％とすると、成功報酬は210万円です。DX人材の採用として補助率3分の2を当てはめると補助額は140万円で、上限の170万円に収まり、自己負担は70万円になります。通常の採用であれば補助率2分の1で105万円が補助額になります。
採用したエンジニアが日報の入力と集計の流れを組み直せば、転記にかかっていた時間を工程の改善に回せるようになります。申請は着任日までに行う必要があるため、内定を出す段階でプロ拠点と財団に相談しておくのが確実です。
対象事業者
- 島根県内に事業所がある中小企業事業主であること（資本金または常時雇用する労働者の数が業種ごとの基準以下）
- 島根県税の未納がないこと
- プロ拠点の人材マッチング（有料人材紹介会社）を通じて、県外からUIJターンする専門人材を常勤で雇用すること
- 雇用は期間の定めのないもの、または期間の定めのない雇用の採否を判断するための有期雇用であること
- 風俗営業等に該当する事業者、暴力団員等が経営に関与する事業者、破産・民事再生等の申立てがなされている事業者でないこと
- DX人材・スタートアップ企業枠では、採用する人材がDX人材の5つの職種のいずれかに当たること、またはスタートアップ企業の4つの要件をすべて満たすこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 島根県内に事業所がある中小企業事業主で、プロ拠点のマッチングを通じて、県外からUIJターンする専門人材を常勤で雇用する事業者です。
- 対象地域
- 島根県
- 実施機関
- 島根県プロフェッショナル人材戦略拠点（公益財団法人しまね産業振興財団）
申請の注意点
- 申請は専門人材が着任する日までに行う
- 申請の受付は2027年2月15日まで
- 対象は2027年2月28日までに支払った人材紹介手数料の成功報酬部分で、消費税と地方消費税は除く
- 利用人数は通算2名まで
- 同じ経費について、国、地方自治体、独立行政法人などのほかの公的補助金と重複して申請できない
- 親会社・子会社の間の出向や転籍、出向元に戻ることを前提とした出向・転籍は対象外
- 採用後6か月を経過する日の就業状況を、その日から10日以内に就業状況報告書（様式第8号）で報告する
- 採用者が6か月以内に退職したときは退職報告書（様式第9号）を出す。紹介会社から手数料の返還を受けた場合は、補助金相当額の返還を命じられることがある
- 総勘定元帳や領収書などで確認できる経費だけが対象
- 補助金の額に千円未満の端数があるときは切り捨て
申請の手順
プロ拠点への相談
島根県プロフェッショナル人材戦略拠点で求める人材を整理し、有料人材紹介会社を通じたマッチングを受ける
交付申請
専門人材が着任する日までに、交付申請書、事業計画書、雇用契約書または内定通知書の写しなどをしまね産業振興財団へ出す
交付決定
財団の審査を経て、交付決定通知を受ける
採用と手数料の支払い
専門人材の雇用を始め、人材紹介会社へ成功報酬を支払う
実績報告
雇用開始と手数料の支払いが済んだ後、期限までに実績報告書と住民票などを出す
補助金の請求
額の確定通知を受けた後に、請求書（様式第7号）を出す
就業状況の報告
採用後6か月を経過した時点の就業状況を報告する
スケジュール
- 募集期間2026年4月1日（水）から2027年2月15日（月）まで
- 申請の期限専門人材が着任する日まで
- 人材紹介手数料の支払期限2027年2月28日
- 実績報告雇用開始日と手数料支払日のいずれか遅い日から30日を経過した日か、2月末日（土・日曜日にあたる場合は翌営業日）のいずれか早い日まで
- 就業状況の報告採用後6か月を経過する日から10日以内
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第1号別紙1）
- 誓約書（様式第1号別紙2）
- 専門人材が県外在住であること、または県内への転居からおおむね1年以内であることを証明する書類（住民票の原本または写しなど）
- 雇用契約書または内定通知書の写し（期間の定めのない雇用、雇用契約日、雇用開始日、年間換算給与額などが分かるもの）
- 法人は申請日前3か月以内に発行された履歴事項証明書、個人事業主は個人事業の開業・廃業等届出書の写し
- 島根県税の納税証明書（申請日前3か月以内に発行されたもの）
- 有料職業紹介事業者との契約書の写し（成功報酬の額が分かるもの）
- 直近1期分の決算書の写し
- DX人材・スタートアップ企業枠で申請する場合は、その内容が確認できる書類
