販路・商品開発公募中広島県
令和8年度 ひろしまユニコーン10 CFO BASE HIROSHIMA「特許戦略策定・出願支援」
この補助金について
広島県内のスタートアップ等が特許戦略を立てて権利化を進める際の、特許出願料や弁理士費用、先行技術調査費用などを、対象費用の2/3以内で支援する制度です。上限は国内出願40万円、海外出願（PCT国際出願等を含む）60万円で、2次募集を2027年1月20日まで受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
広島県は、企業価値が高く急成長するユニコーン企業を10年間で10社生み出すことを目標に、「ひろしまユニコーン10」プロジェクトに取り組んでいます。この支援はその一環で、県内のスタートアップ等が事業拡大に先立って特許戦略を組み立て、権利化を進めるための費用を支えるものです。特許を企業価値の向上や資金調達の基盤として活用できる企業を増やし、新たに知財の活用に取り組む企業を後押しすることがねらいです。
対象費用は、特許出願料、出願審査請求料、PCT国際出願に係る費用、外国特許庁等への出願費用、先行技術調査費用、弁理士費用（出願書類作成など）で、特許侵害訴訟費用や外国出願に伴う翻訳料など、権利化に必要と認められる費用も含まれます。負担割合は対象費用の2/3以内で、上限は国内出願が40万円、海外出願（PCT国際出願等を含む）が60万円です。申請は1社につき1出願までです。
対象期間は2026年4月1日から2027年2月28日までで、この間に発生し、支払が完了する費用が対象です。費用の発生時期にかかわらず1次募集と2次募集のどちらでも申請でき、今回の2次募集は2027年1月20日が締切です。締切までに受け付けた申請を一括して審査し、特許の活用による事業成長の見込み、経営戦略と知財戦略の一体性、外部専門家の活用や体制づくり、特許に新たに取り組む事業者かどうかなどが評価されます。「ひろしまユニコーン10」の過去の採択先には加点があります。
選定されると支援対象経費の確認を経て支給額が確定し、2次募集の分は2027年3月31日に振り込まれる予定です。支援を受けた企業は、成果や効果について県の取材に応じ、取組事例として県のWebサイト等で紹介されることに同意する必要があります。翌年度以降に、事業の進捗や売上、雇用、特許の活用状況などの報告を求められる場合もあります。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 国内出願 | 40万円 | 2/3以内 | 特許出願料、出願審査請求料、先行技術調査費用、弁理士費用など |
| 海外出願（PCT国際出願等を含む） | 60万円 | 2/3以内 | PCT国際出願に係る費用、外国特許庁等への出願費用、外国出願に伴う翻訳料、先行技術調査費用、弁理士費用など |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（2/3以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 国内出願は上限40万円、海外出願（PCT国際出願等を含む）は上限60万円（1社1出願まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：弁理士費用（出願書類作成など）と先行技術調査費用が対象
- 外注・委託：特許の権利化に必要と認められる費用として、外国出願に伴う翻訳料などが対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で画像解析を使った検査装置を開発する従業員8人ほどのスタートアップが、海外の取引先との商談や資金調達を見据えて、中核の技術をPCT国際出願で出願する場合を考えます。出願書類を自社だけで準備すると、代表者や技術者が開発の手を止めて調べものに時間を取られ、権利範囲の検討も手探りになりがちです。
先行技術調査に15万円、弁理士費用に45万円、PCT国際出願に係る費用に30万円がかかるとすると、対象費用は90万円です。2/3以内の負担割合で支援額は60万円となり、海外出願の上限60万円にちょうど収まり、自己負担は30万円になります。
調査と出願書類の作成を弁理士に任せることで、社内は製品の開発と、投資家や取引先に知財戦略を説明する準備に時間を回せます。対象は2027年2月28日までに支払を終える費用のため、出願の日程と支払の時期をこの期間に合わせて組むことが前提です。
対象事業者
- 広島県内に本店登記もしくは拠点がある企業、または住所もしくは拠点の所在地が広島県内の個人事業主であること
- 申込時点で法人格がない場合は、原則として2026年度末までに広島県内で法人登記をすること
- 「ひろしまユニコーン10」プロジェクトの目的を理解し、この支援の活用で事業のさらなる成長を目指すこと
- 支援の成果や効果について県の取材に応じ、その内容を県のホームページ等で公開するなど、モデル企業としての活動に協力することに同意できること
- 暴力団または暴力団員と関係がある者でないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 広島県内に本店登記または拠点がある企業と、住所または拠点が県内にある個人事業主です。申込時点で法人格がない場合は、原則として2026年度末までに県内で法人登記をすることが条件です。
- 対象地域
- 広島県
- 実施機関
- 広島県 商工労働局 イノベーション推進チーム（運営事務局：有限責任監査法人トーマツ）
申請の注意点
- 申請は1社につき1出願まで。同じ支援対象者による複数の申請は原則として認められない
- 市場価格よりも相当程度高い費用と認められる場合、その増額部分は対象にならない場合がある
- 対象は2026年4月1日から2027年2月28日までに発生し、支払が完了する費用
- 締切までに受け付けた申請を一括して審査する
- 申請時点で支払が済んでいない費用は、支払後すみやかに領収書などの写しを事務局へ出す
- 事務局が指定する期日までに必要書類が出されない場合、支給が遅れるか、支援の決定が取り消される場合がある
- 偽りその他不正な手段で支援を受けた場合や、対象外の用途に使った場合は、決定の取消と返還の対象になる
- 翌年度以降、事業の進捗状況や売上、雇用状況、特許の活用状況などの報告を求められる場合がある
申請の手順
募集要項の確認
募集要項で対象費用、上限額、審査項目を確かめる
支給申請書の作成
支給申請書に記入し、会社概要と、見積書・請求書・契約書など支出（予定）額が分かる書類の写しをそろえる
申請
運営事務局へ電子メールで提出する
審査・選定
締切までに受け付けた申請を一括して審査し、支援対象企業を選定する
支給額の確定
支援対象経費の確認を経て支給額が確定し、支給確定通知を受ける
支出実績の提出
申請時点で支払が済んでいない費用は、支払後に領収書などの写しを事務局へ出す
支援金の受取
指定した口座への振込で支援金を受け取る
スケジュール
- 2次募集の期間2026年11月2日（月）から2027年1月20日（水）まで
- 対象期間2026年4月1日から2027年2月28日までに発生し、支払が完了する費用
- 2次募集分の振込時期（予定）2027年3月31日（水）
必要書類
- 支給申請書（申請様式）
- 会社概要（任意様式。ピッチ資料なども可）
- 見積書、請求書、契約書など支出（予定）額が分かる書類の写し
- 領収書、振込受付書など支出実績が分かる書類の写し（申請時点で支払が済んでいない場合は支払後に提出）
- 出願概要や技術内容を補足する参考資料（任意）
