人材・雇用公募中東京都

バス事業者人材開発支援奨励金（令和8年度）

補助上限額

1社あたり最大190万円（対象労働者1人30万円で5人まで、特別加算は1つ20万円で2つまで）

補助率

定額

公募状況

公募中2027年2月28日まで（大型二種免許の取得後、人材育成の取組を始める日の前日までに申請。予算の上限に達した場合は受付終了）

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この補助金について

女性・若者・就職氷河期世代をバス運転手として新たに採用し、大型二種免許の取得と研修に取り組んだ都内の乗合バス事業者に、1社あたり最大190万円の奨励金を支給します。対象労働者1人につき30万円（5人まで）に、制度の新設などの特別加算（1つ20万円、2つまで）が加わり、申請は2027年2月28日まで受け付けています。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

東京しごと財団が、バス運転手の確保と人材育成を進めるため、女性・若者・就職氷河期世代をバス運転手として新たに採用し、育成に取り組んだ都内の乗合バス事業者に支給する奨励金です。路線、コミュニティ、高速、夜行、空港連結、定期観光などの乗合バスが対象です。

対象になる運転手は、2026年4月1日以降に正規雇用で採用した女性（年齢制限なし）、若者（入社日時点で34歳以下）、就職氷河期世代（同35歳以上54歳以下）で、会社が大型二種免許の講習費用を全額負担して教習所へ直接支払い、免許を取得させた人です。採用時点ですでに大型二種免許を持っている人や、別の職種で採用して後から配置転換した人は対象外です。

支給額は、座学と実技の研修を合わせて2か月以上行い、OJTで指導するメンターを配置した対象労働者1人につき30万円（年度内に5人まで、最大150万円）です。さらに、女性が働きやすい職場環境に関する制度（不妊治療休暇、フレックスタイム制度など）、キャリアアップ制度、福利厚生制度（引越手当、無事故手当、入社祝い金など）の新設、または就職氷河期世代の2人以上の採用を行うと、1つにつき20万円（2つまで、最大40万円）が加算されます。加算の制度は法律で義務付けられていないものを新たに設ける必要があり、既存の制度の上乗せや対象の拡大は対象になりません。

支給申請の受付は2026年5月29日から2027年2月28日までで、対象労働者が大型二種免許を取得した後、人材育成の取組を始める日の前日までに申請します。採用の時期に合わせて、1回目に2人、2回目に3人のように分けて申請することもできます。予算の上限に達した場合は、受付期間内でも受付が終わることがあります。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
人材育成の取組	150万円	定額（1人30万円、5人まで）	新たに正規雇用で採用した女性・若者・就職氷河期世代の運転手に、座学・実技研修を合計2か月以上行い、メンターを配置すること
特別加算の取組	40万円	定額（1つ20万円、2つまで）	女性が働きやすい職場環境に関する制度、キャリアアップ制度、福利厚生制度のいずれかの新設、または就職氷河期世代の2人以上の採用。人材育成の取組と同時に申請すること

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は定額です。

1社あたり最大190万円（対象労働者1人30万円で5人まで、特別加算は1つ20万円で2つまで）

活用の例

たとえば、都内で路線バスを運行する従業員250人ほどの事業者が、バス運転の経験がない女性2人と20代の若者1人を正規雇用の運転手として採用する場合を考えます。会社の負担で大型二種免許を取らせ、座学と実技の研修を2か月以上行い、先輩運転手をメンターとして付けます。指導役と研修の期間を計画書で先に決めておくため、新人ごとに教え方がばらつく、教える人が決まらないといった現場の手間を減らせます。

3人分の人材育成の取組で90万円、あわせて入社祝い金制度とフレックスタイム制度を新設すれば特別加算40万円、合計130万円の奨励金になります。奨励金は取組に応じた定額の支給で、免許の講習費用や研修中の人件費は会社の負担となり、130万円はその一部に充てる形です。

支給申請は、免許を取った後、研修を始める日の前日までに行う必要があります。教習所の卒業時期と研修の開始日を前もって決めておき、申請の時期を逃さないことが前提になります。

活用しやすい事業者都内で路線バスを運行する事業者未経験の運転手を採用・育成するバス会社女性運転手の採用を進める乗合バス事業者運転手の確保が課題の中小のバス会社

対象事業者

常時使用する従業員が300人以下、または資本金（出資の総額）が3億円以下の中小企業等・団体であること
都内に本店または支店の登記があるか、都税事務所に事業開始等申告書を提出済みの事業所がある乗合バス事業者であること
道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受け、東京都内を含む路線または営業区域で運行していること
2026年4月1日以降に正規雇用で採用した女性・若者（入社日時点で34歳以下）・就職氷河期世代（同35歳以上54歳以下）の運転手に、大型二種免許の講習費用を全額負担して免許を取得させていること
対象労働者を都内事業所に配属し、乗合バスの運転手として従事させる予定であること
国または地方公共団体等から同様の奨励金等を受けたことがないこと（免許の講習費用への補助・助成を受けていても申請は可能）
申請日から過去5年間に重大な法令違反等がなく、時間外労働の上限規制など労働関係法令を守っていること
法人事業税・法人都民税の未納付がないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 都内に本社または主たる事業所を置く中小企業等の乗合バス事業者（常時使用する従業員300人以下または資本金3億円以下）が対象です。2026年4月1日以降に女性・若者・就職氷河期世代を運転手として正規雇用で採用し、大型二種免許の講習費用を全額負担して免許を取得させていることが条件です。
対象地域: 東京都
実施機関: 公益財団法人東京しごと財団（バス事業者人材開発支援奨励金事務局）