人材・雇用公募中徳島県
企業等採用活動支援事業補助金
この補助金について
徳島県内の中小企業等が、専門家に採用戦略づくりを委託したり、採用向けのホームページや動画などを制作・改修したりする経費を、2分の1以内で補助する制度です。上限は2つの区分それぞれ50万円で、2026年11月30日まで申請を受け付けています（予算の範囲内で、期限前に終了する場合あり）。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
労働力人口の減少や賃金の上昇で人材の確保が難しくなる中、県内の中小企業者等が、自社の理念やビジョン、社風といった「企業価値」を明確にし、それに沿った採用戦略を立てて採用情報を継続的に発信する取組を支援する補助金です。財源には国の重点支援地方交付金が活用されています。
対象は2つの区分です。専門家による採用コンサルティングでは、採用ターゲットの分析、自社の強みの抽出と広報コンセプトの構築、採用工程の設計、面接官など社内体制の強化・研修を専門家に委託する費用が対象になります。採用情報発信媒体の制作・改修では、採用情報を載せる自社ホームページの構築・改修、採用目的のSNS発信企画や動画などのコンテンツ制作、採用パンフレットのデザイン・製作が対象です。補助率はいずれも2分の1以内で、上限は区分ごとに50万円、両方を使えば最大100万円になります。
制作する媒体には、理念・未来像の魅力、仕事・成長の魅力、人・組織の魅力という3つの要素をすべて含める必要があります。ホームページは、トップページから採用情報への明確な導線を設けるものに限られます。求人広告費や就職ナビサイトの掲載料、合同企業説明会の出展料、採用実務の代行費用、ノベルティグッズ、営業や販売促進が主な目的のホームページ、ECサイトは対象外です。
申請できるのは、県内で従業員を1人以上雇用し、令和9・10年度に正規職員（新規大卒等）を採用する計画があり、令和6・7年度の新規採用で計画数に届かなかった年がある事業者です。県の就職支援情報サイト「ジョブナビとくしま」への企業登録と情報掲載も条件になっています。申請期限は2026年11月30日で、事業は2027年3月1日までに完了させます。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 専門家による採用コンサルティング | 50万円 | 1/2以内 | 専門家への委託による採用戦略の策定・計画立案（採用ターゲットの分析、自社の強みの抽出と広報コンセプトの構築、採用工程の設計、面接官などの社内体制の強化・研修） |
| 採用情報発信媒体の制作・改修 | 50万円 | 1/2以内 | 採用戦略に基づく自社ホームページの構築・改修、採用目的のSNS発信企画や動画などのコンテンツ制作、採用パンフレットのデザイン・製作 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/2以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 区分ごとに上限50万円（専門家による採用コンサルティング、採用情報発信媒体の制作・改修。2区分で最大100万円） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：専門家への委託による採用戦略の策定・計画立案（採用ターゲットの分析、自社の強みの抽出、広報コンセプトの構築、採用工程の設計）が対象
- 研修・人材育成：面接官などの社内体制の強化・研修は、専門家による採用コンサルティングの一部として対象
- ホームページ・EC：採用に関する情報を掲載し、トップページから採用情報への明確な導線を設ける自社ホームページの構築・改修に限り対象。営業・販売促進が主な目的のホームページやECサイトは対象外
- 広告・宣伝：採用目的のSNS発信企画、動画などのコンテンツ制作、採用パンフレットのデザイン・製作は対象。就職ナビサイトの掲載料・登録料と広告掲載費は対象外
- 展示会・販路開拓：合同企業説明会などへの出展料は対象外
- 外注・委託：採用実務の代行とアウトソーシングの費用は対象外
- 人件費：運営のための人件費は対象外
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で建設業を営む従業員30人ほどの会社が、毎年2人の新卒採用を計画しながら、この2年は1人ずつしか採用できていない場合を考えます。自社の採用ページがなく、説明会のたびに担当者が会社の紹介から仕事の中身までを口頭で説明し直している状況です。
採用コンサルティングで求める人物像と自社の強みを整理する費用に60万円、その戦略に沿った採用ページと若手社員の1日を紹介する動画の制作に80万円をかけるとします。区分ごとに補助率2分の1を当てはめると、コンサルティングが30万円、媒体の制作が40万円で、補助額は合わせて70万円、自己負担は70万円です。
仕事の内容や職場の様子をページと動画で先に見てもらえれば、説明会で毎回同じ説明を繰り返す時間を減らし、質問への対応に時間を回せます。事業は2027年3月1日までに完了させる必要があるため、戦略づくりと制作の日程を年度内に収めることが前提です。
対象事業者
- 徳島県内に本社・主たる事業所、または支店・営業所などの事業所がある中小企業者等であること（個人事業主は県内の税務署へ開業届を提出していること）
- 県内の事業所で、常時使用する従業員を1人以上雇用していること
- 今後2年間（令和9・10年度）に、正規職員（新規大卒等）を1人以上採用する計画があること
- 過去2年間（令和6・7年度）の新規採用で、採用計画数に届かなかった年があること（第二新卒を含む）
- 徳島県の就職支援情報サイト「ジョブナビとくしま」に企業登録し、企業情報を掲載していること
- 創業（法人は設立登記、個人事業主は開業届の提出）から1年以上経過していること
- 県税に未納がなく、みなし大企業や暴力団関係者に当たらないこと
- 過去に助成事業の不正受給で不支給・取消を受けておらず、過去5年間に重大な法令違反がないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 徳島県内に事業所があり、県内で従業員を1人以上雇用する中小企業者等（個人事業主を含む）で、新卒等の採用計画があり、過去2年間に採用計画を達成できなかった年がある事業者です。
- 対象地域
- 徳島県
- 実施機関
- 徳島県（受付は徳島県魅力ある職場づくり事務局）
申請の注意点
- 予算の範囲内で交付するため、期限内に募集を終了する場合がある
- 事業は2027年3月1日までに完了する。実績報告は事業完了の日から30日を経過した日か、2027年3月1日のいずれか早い日まで
- 求人広告費、就職ナビサイトの掲載料・登録料、合同企業説明会の出展料、採用実務の代行費用、ノベルティグッズの製作・購入費、営業・販売促進が主な目的のホームページやECサイトの構築・改修費は対象外
- 制作する情報発信媒体には、理念・未来像の魅力、仕事・成長の魅力、人・組織の魅力の3つの要素をすべて含める
- 補助対象経費は原則として税抜。免税事業者・簡易課税事業者が税込で申請する場合は、確定申告書などの写しが必要
- 個人事業主が開業届や確定申告書を出すときは、マイナンバーを黒塗りする。黒塗りされていない書類は受理されない
- 見積書は「一式」ではなく、内訳が分かるものを添付する
- 取得価格が1件10万円以上の財産は、耐用年数の間、処分に制限がある
- 事業の成果は、県が好事例として公表することがある
申請の手順
要件の確認
募集要項と交付要綱で、採用計画、採用実績、ジョブナビとくしまへの登録などの要件を確かめる
見積の取得
コンサルタントや制作会社から、内訳が分かる見積書を取る
交付申請
特設ページから、または事務局へ、交付申請書、補助事業計画書、経費明細表、納税証明書などを出す
交付決定
県の交付決定を受ける
事業の実施
採用戦略の策定や、採用ページ・動画・パンフレットなどの制作を進める
実績報告
事業の完了後、実績報告書、事業実施報告書、写真、領収書の写しなどを出す
補助金の請求
額の確定通知を受けた後に、補助金請求書を出す
スケジュール
- 募集期間2026年7月1日から11月30日まで（予算の範囲内。期限前に終了する場合あり）
- 事業の完了期限2027年3月1日
- 実績報告の期限事業完了の日から30日を経過した日か、2027年3月1日のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 誓約書（様式第1号別紙）
- 補助事業計画書（様式第2号）と経費明細表（様式第2号別紙）
- 納税証明書（すべての県税に未納がないことの証明）
- 事業実態の確認書類（法人は登記事項証明書の写し、個人事業主は直近の確定申告書や開業届の写し。マイナンバーは黒塗り）
- 見積書（内訳が分かるもの）
- 補助対象経費を税込で申請する場合は、免税事業者・簡易課税事業者であることが分かる書類
