人材・雇用公募中徳島県
副業・兼業プロフェッショナル人材活用促進支援費補助金
この補助金について
徳島県内の中小企業等が、大企業等で専門性を身に付けたプロフェッショナル人材を副業・兼業の形で新たに活用する際の、人材紹介手数料、報酬、交通費・宿泊費を補助する制度です。補助率は8/10以内・上限50万円で、副業・兼業の開始日から30日以内に、2027年2月26日まで申請できます。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
徳島県内の中小企業等が、高い専門性を持ち企業の成長戦略を形にできる人材を、副業・兼業の形で新たに活用する際の経費を助成する制度です。企業と人材のマッチングの機会を広げ、プロフェッショナル人材（プロ人材）の確保と活用による成長戦略の実現を後押しすることを目的としています。
対象経費は3つで、プロ拠点に登録している人材紹介事業者へ支払う人材紹介手数料、プロ人材に支払う報酬、プロ人材の移動にかかる交通費と宿泊費です。補助率は8/10以内、上限は50万円で、1企業あたりプロ人材1人までです。経費は補助対象期間に属し、実際に支払いが行われたものに限られます。
プロ人材とは、大企業等で専門的な技術や資格、知識・技能を身に付け、企業の成長戦略を形にしていける人材で、徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、人材紹介事業者の仲介で副業・兼業が決まった人を指します。副業・兼業は、雇用契約、委任契約、業務委託契約などで職務や期間を限って業務に従事する形です。過去にプロ拠点の支援で副業・兼業のプロ人材を活用したことがある事業者は対象になりません。
副業・兼業の開始日は2026年4月1日から2027年3月10日までの間で、契約期間は6か月が上限です。6か月を超える契約の場合は、6か月以内の部分も含めて全体が対象外になります。申請は副業・兼業を開始した日から30日以内に行い、受付は2027年2月26日（必着）までです。電子メールでの申請もでき、提出書類への押印は省略できます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（8/10以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（1企業あたりプロ人材1人まで） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 専門家への謝金・コンサル：プロ人材が副業・兼業に従事する場合に支払う報酬が対象
- 外注・委託：外部への支払いのうち、プロ拠点に登録している人材紹介事業者へ支払う人材紹介手数料に限り対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内で業務用の食品を製造する従業員15人ほどの会社が、通信販売を始めるにあたり、大手の小売企業で通販の立ち上げを経験した人材に副業で関わってもらう場合を考えます。商品ページの構成や受注の流れを社長が一人で調べながら組み立てると、製造の段取りや取引先との調整に割く時間が削られてしまいます。
プロ拠点の支援を受けて5か月の業務委託契約を結び、報酬が月6万円で5か月分の30万円、人材紹介手数料が15万円、来県2回分の交通費・宿泊費が10万円とすると、合計は55万円です。補助率8/10で補助額は44万円となり、上限の50万円に収まり、自己負担は11万円になります。
プロ人材にはオンラインでの打ち合わせと現地での確認を担ってもらい、社内では受注から発送までの手順を固める作業に集中できます。契約期間が6か月を超えると全体が対象外になるため、契約書の期間は6か月以内で区切っておくことが前提です。
対象事業者
- 徳島県内に本社や営業所などの事業拠点がある中小企業であること（資本金の額または出資の額、常時雇用する従業員数などの基準のいずれかを満たすこと）
- 徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、人材紹介事業者の仲介でプロ人材を副業・兼業の形で活用すること
- 過去にプロ拠点の支援を受けて副業・兼業のプロ人材を活用していないこと
- 副業・兼業の開始日が2026年4月1日から2027年3月10日までの間にあり、契約期間が6か月以内であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 徳島県内に本社や営業所などの事業拠点がある中小企業で、これまでにプロ拠点の支援を受けて副業・兼業のプロ人材を活用したことがない事業者です。
- 対象地域
- 徳島県
- 実施機関
- 徳島県 経済産業部 産業成長推進課 スタートアップ・経営支援担当
申請の注意点
- 申請は副業・兼業を開始した日から30日以内に行う
- 契約期間は6か月が上限。6か月を超える場合は、6か月以内の期間を含めて全体が対象外になる
- 対象は補助対象期間に属し、支払いが行われた経費に限る。補助対象期間外の経費は対象外
- 交通費と宿泊費は、徳島県条例第9条に準じて算定したものに限る
- 人材紹介事業者は、プロ拠点に登録している事業者に限る
- 補助は1企業あたりプロ人材1人まで
- 補助金の額に千円未満の端数があるときは切り捨て
申請の手順
プロ拠点への相談
徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、登録の人材紹介事業者と連携してプロ人材を探す
契約の締結
プロ人材と雇用契約、委任契約、業務委託契約などを結ぶ（契約期間は6か月以内）
交付申請
副業・兼業を開始した日から30日以内に、交付申請書、事業計画書、誓約書を出す（電子メールでの申請も可）
交付決定
県から交付決定を受ける
事業の実施
プロ人材が副業・兼業で業務に従事し、報酬や交通費などを支払う
実績報告
事業の完了後に、実績報告書と事業実績報告書を出す
補助金の請求
額の確定通知を受けた後に、補助金請求書を出す
スケジュール
- 補助金申請受付期間2026年4月1日から2027年2月26日まで（必着）
- 交付申請の期限副業・兼業を開始した日から30日以内
- 副業・兼業の開始日2026年4月1日から2027年3月10日までの間
- 契約期間6か月以内
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 誓約書（別紙2）
