人材・雇用公募中東京都
事業内スキルアップ助成金（令和8年度）
この補助金について
都内の中小企業等が自社の従業員向けに行う、専門的な技能・知識の習得や資格取得のための研修に、受講者数×研修時間数×800円を助成します。事業外スキルアップ助成金と合わせて1申請企業等あたり150万円まで、上限に達するまで何度でも申請でき、交付申請は研修開始予定日の1か月前まで（受付は2027年2月28日まで）です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
東京しごと財団が、都内の中小企業等が自社の従業員向けに行う研修の費用を助成する制度です。受講者の職務に必要な専門的な技能・知識の習得や向上、専門的な資格の取得を目的とした研修が対象で、助成額は助成対象受講者数×研修時間数×800円です。事業外スキルアップ助成金と合わせて1申請企業等あたり150万円まで、上限に達するまで複数回申請できます。
対象になる研修は、通常の業務を離れて行う集合研修（同時双方向で行うオンライン研修を含む）で、専門的な技能・知識を持つ指導員・講師が行うものです。1研修あたりの総研修時間数が3時間以上10時間未満（昼休憩などの賃金が発生しない時間を除く。複数日に分ける場合は1回30分以上）で、研修ごとに2名以上が総研修時間数の8割以上を受講する必要があります。研修の経費は全額を会社が負担し、業務命令として労働時間内に行って所定の賃金を支払うことが条件です。
助成対象受講者は、都内の事業所に常時勤務する従業員です。会社の代表者や個人事業主本人は対象外で、役員は雇用保険に加入している場合のみ従業員として扱われます。団体の場合は、構成員である中小企業等の従業員が対象で、団体の職員は含まれません。
研修は2026年4月1日から2027年3月31日までに始め、2027年8月31日までに終える必要があります。交付申請は研修開始予定日の1か月前までに、郵送等の紙申請かJグランツで行い、受付期間は2027年2月28日までです。予算を超える申請があった場合は、期間内でも受付が終わることがあります。
補助の仕組み
補助率は 定額（受講者1人・研修1時間あたり800円） です。
1申請企業等あたり上限150万円（事業外スキルアップ助成金と合わせて）。助成額は受講者数×研修時間数×800円
対象経費
- 研修・人材育成：自社の従業員向けに行う、専門的な技能・知識の習得・向上や資格の取得を目的とした集合研修（同時双方向のオンライン研修を含む）が対象。助成額は受講者数×研修時間数×800円で算定
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、都内で建築設計事務所を営む従業員25人ほどの会社が、外部の講師を招いて、設計ソフトの新しい機能や法令改正の内容を学ぶ8時間の社内研修を行う場合を考えます。操作の手順やチェックの観点を全員でそろえておけば、図面の修正のたびに先輩へ確認しに行く回数や、手戻りの作業を減らせます。
10人が受講する8時間の研修を年に5回、テーマを変えて行う場合、助成額は1回あたり10人×8時間×800円で6万4千円、5回で32万円です。講師への謝金が1回15万円なら経費は5回で75万円で、助成32万円を差し引いた43万円が自己負担になります。
交付申請は研修開始予定日の1か月前までのため、研修の日程と講師を早めに決め、計画どおりに実施できる形で申請することが前提です。
対象事業者
- 都内で事業を営む中小企業等（資本金の額または常時使用する従業員数が業種ごとの基準以下の企業等、または個人事業主で、みなし大企業でないもの）、または構成員に占める中小企業等の割合が3分の2以上の団体であること
- 都内に本社または主たる事業所（支店・営業所等）があること
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
- 都税の未納付がないこと
- 東京都政策連携団体、事業協力団体、東京都が設立した法人でないこと
- 研修について、国または地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 都内に本社または主たる事業所があり、都内で事業を営む中小企業等（個人事業主を含む）と、構成員の3分の2以上が中小企業等の団体が対象です。自社の従業員向けに行う、3時間以上10時間未満の集合研修が助成の対象になります。
- 対象地域
- 東京都
- 実施機関
- 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 企業支援課（「スキルアップ助成金」事務局）
申請の注意点
- 交付申請は研修開始予定日の1か月前まで（郵送は当日消印有効、Jグランツは23時59分）
- 研修の経費は全額を会社が負担し、業務命令として労働時間内に行い、所定の賃金を支払う必要がある
- 1研修あたりの総研修時間数は3時間以上10時間未満で、賃金が発生しない休憩時間は含まない
- 研修ごとに、2名以上が総研修時間数の8割以上を受講する必要がある
- 交付申請時の計画どおりに実施する。やむを得ず変更する場合は、期限までに事務局へ申告し、変更承認申請を行う
- 交付申請時に紙申請かJグランツかを選び、以降の手続きもすべて同じ方法で行う。Jグランツの代理申請機能は使えない
- 交付決定日から14日を過ぎた後の撤回の届出は無効
- 予算を超える申請があった場合は、受付期間内でも受付を終了することがある
申請の手順
研修の計画
要件に合う研修（3時間以上10時間未満の集合研修）の内容、講師、受講者、日程を決める
申請方法の選択
郵送等の紙申請かJグランツかを選ぶ（以降の手続きも同じ方法で行う）
交付申請
研修開始予定日の1か月前までに、交付申請書と必要書類を提出する
交付決定
審査を経て交付決定を受ける
研修の実施
計画どおりに、労働時間内に研修を行う
実績報告
研修の実施後に実績を報告する
額の確定と助成金の請求
額の確定通知を受けた後、口座振替依頼書を提出して助成金を受け取る
スケジュール
- 交付申請書の受付期間2026年3月1日から2027年2月28日まで
- 交付申請の期限研修開始予定日の1か月前まで
- 研修の開始2026年4月1日から2027年3月31日まで
- 研修の終了2027年8月31日まで
必要書類
- 交付申請書（募集要項ページの申請様式）
- 募集要項の提出書類一覧で定める書類
