人材・雇用公募中東京都

テレワークとオフィス勤務のベストバランス推進事業（テレワーク定着強化奨励金）

補助上限額

最大40万円（基本額20万円＋加算額20万円）

補助率

定額

公募状況

公募中2027年2月26日まで（予算に達した場合は前倒しで終了）

公式サイトを見る

この補助金について

東京都が、テレワークを進めるうえでの課題と解決策を社内で検討し、自社に合った「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給する制度です。常時雇用する労働者が2名以上999名以下の企業が対象で、奨励金は最大40万円（基本額20万円＋加算額20万円）、申請は2027年2月26日までです。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

東京都が、テレワークの定着を図るため、テレワークを進めるうえでの課題とその解決策を検討し、自社に最適な「テレワークルール（我が社のベストバランス）」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金を支給する制度です。テレワークとオフィス勤務をどう組み合わせるかを、社内の調査と試行を通じて決めていく取組が対象になります。

奨励金の申請には、5つのステップを順番どおりにすべて実施する必要があります。従業員調査でニーズや課題をつかみ（Step1）、社内にプロジェクトチームを設置して調査結果をもとに解決方法等を検討・決定し（Step2）、その解決手法等を試行・検証し（Step3）、必要に応じて見直し（Step4）、社内に周知する（Step5）という流れです。Step2では、プロジェクトチームのメンバーを対象にしたオンライン研修の受講が必須で、受講には「テレワーク東京ルール」実践企業宣言のホームページでの事前の登録が必要です。

奨励金は基本額が20万円です。テレワークができない従業員が感じる不公平感の緩和に役立つ制度（柔軟な労働時間制度、出社手当制度等）や規定等を実際に導入した場合は20万円が加算され、最大40万円になります。かかった経費の一部を補助する形ではなく、取組を終えた企業に定額で支給されます。

申請期間は2026年5月29日（金）から2027年2月26日（金）までで、予算に達した場合は申請期限より前に終了する可能性があります。対象企業には、常時雇用する労働者の数のほかにも要件があり、奨励金の概要は東京しごと財団のホームページで公開されています。

補助の仕組み

補助率は定額です。

最大40万円（基本額20万円＋加算額20万円）

活用の例

たとえば、都内の従業員50人ほどの卸売会社で、営業と事務はテレワークができ、倉庫の担当者は毎日の出社が必要という場合を考えます。従業員調査で職種ごとの仕事の進め方や困りごとを集め、プロジェクトチームで出社日とテレワークの日の組み合わせ方や会議の持ち方を決め、試行して見直してから社内に周知します。働き方をその都度個別に相談して決めていた手間が、一つのルールにまとまります。

あわせて、出社が必要な倉庫の担当者向けに出社手当制度を導入すると、基本額20万円に加算額20万円が加わり、奨励金は40万円です。たとえば倉庫の担当者10人に月3,000円の出社手当を支給する場合、年間の費用は36万円で、奨励金でおよそ1年分をまかなえる計算になります。

オンライン研修の受講が必須のため、プロジェクトチームのメンバーを決めたら、早めに登録を済ませておくと進めやすくなります。

活用しやすい事業者テレワークを取り入れた都内の中小企業出社が必要な職種とテレワークの職種が混在する職場働き方のルールを見直す企業出社手当などの制度を検討する企業