人材・雇用公募中東京都

サテライトオフィス勤務導入奨励金

補助上限額

1支給対象事業者に10万円（定額）

補助率

定額

公募状況

公募中2027年2月26日まで（郵送は当日消印有効、電子申請は当日23時59分まで）

公式サイトを見る

この補助金について

都内の中堅・中小企業等が、サテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員が実際にサテライトオフィスで勤務した場合に、東京しごと財団が奨励金を支給する制度です。常時雇用する労働者が2人以上999人以下の企業が対象で、奨励金は1事業者に10万円、申請は2027年2月26日までです。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

テレワークの促進を図るため、都内の中堅・中小企業等がサテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備し、従業員が実際にサテライトオフィスで勤務した場合に、東京しごと財団が奨励金を支給する制度です。奨励金は1事業者に10万円の定額で、かかった経費の一部を補助する形ではありません。

支給決定日から3か月以内の取組期間に、二つの取組をどちらも実施する必要があります。一つは「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」を新たに整備（制定・施行）すること、もう一つはサテライトオフィス勤務の対象者（1人以上）が1回以上サテライトオフィスで業務を行うことです。支給申請日の時点で規定がすでに整備されている場合は対象になりません。取組期間の終了後1か月以内（支給決定日から4か月以内）に実績報告書を提出します。

対象になるサテライトオフィスは三つです。東京都テレワークポータルサイトのサテライトオフィス検索に登録されている施設（共用型）、自社で設置した専用のサテライトオフィス（専用型。机、椅子などオフィス利用に必要な備品が整備された国内施設に限る）、その他のサテライトオフィスサービスを提供している施設（共用型。募集要項に記載の所定の要件を満たす施設）です。

申請受付期間は2026年4月28日（火）から2027年2月26日（金）までで、電子申請がすすめられています（委任による申請は郵送のみ）。この事業に取り組み、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録・公表している中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資（TOKYOウィメン・ビズ・サポート）」の対象となり、信用保証料の2/3の補助や利率の優遇を受けられます。

補助の仕組み

補助率は定額です。

1支給対象事業者に10万円（定額）

活用の例

たとえば、都内の従業員15人ほどの設計事務所で、客先での打合せの合間に作業する場所がなく、そのたびに事務所へ戻っている場合を考えます。サテライトオフィス勤務の規定を整え、客先の近くの共用型のサテライトオフィスを使えるようにすると、移動のための往復の時間を作業の時間に回せます。

奨励金は1事業者に10万円の定額です。仮に共用型のサテライトオフィスを月2万円で契約する場合、奨励金でおよそ5か月分の利用料をまかなえる計算になり、その間に使い方を社内で確かめられます。

支給申請の時点で規定が整っていると対象外になるため、規定は支給決定を受けてから制定・施行する順番を守る必要があります。

活用しやすい事業者都内に事業所を持つ中小企業外出の多い営業職や技術職のいる会社テレワークの規定がまだない企業

対象事業者

常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等であること
支給申請日の時点で「サテライトオフィス勤務を可能とする規定」が整備されていないこと
支給決定日から3か月以内に、サテライトオフィス勤務を可能とする規定を新たに整備（制定・施行）すること
同じ期間内に、サテライトオフィス勤務の対象者（1人以上）が1回以上サテライトオフィスで業務を行うこと
このほか募集要項で定める要件を満たすこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等のうち、サテライトオフィス勤務を可能とする規定をまだ整備していない企業が対象です。
対象地域: 東京都
実施機関: 公益財団法人東京しごと財団企業支援部雇用環境整備課テレワーク定着支援係