沖縄県奨学金代理返還支援事業

たとえば、那覇市で従業員30人ほどのIT企業が、奨学金を返済中の20代の正社員3人について、年間返還額の全額を日本学生支援機構へ代理返還する場合を考えます。採用の案内で支援制度を示せるため、若手の応募を集める材料になり、従業員は返済の手続きを自分で続ける負担が減ります。

1人の年間返還額が24万円の場合、基礎額は12万円、企業の支援額24万円と比べて低い12万円の1/2で、補助額は1人6万円です。3人分で18万円が補助され、代理返還の総額72万円に対する会社の負担は54万円になります。県の認証を取得している企業なら補助率が3/4となり、1人9万円、3人で27万円です。

受付は予算の上限に達し次第終わり、書類に不備がないことが確認できてから正式な受理になります。就業規則への記載など支援の根拠を整えてから、早めに申請するほうが確実です。

1. 支援制度の整備

   就業規則や賃金規程等に、奨学金の代理返還などの支援の根拠を定める

2. 交付申請

   交付申請書（様式第1号）と添付書類をメールで雇用政策課へ提出し、電話で連絡する

3. 交付決定

   書類の受理と審査を経て、交付決定を受ける

4. 代理返還の実施

   日本学生支援機構等へ、従業員の返還額を直接送金する

5. 実績報告

   実績報告書（様式第4号）と、支払いが確認できる書類（払込明細票など）を提出する

6. 補助金の請求

   補助額の確定通知を受けた後、請求書（様式第5号）を提出する

• 申請受付期間2026年4月から2027年2月26日まで（予算の上限に達し次第終了。認証の取得等による変更申請を含む）

• 交付申請書（様式第1号）
• 対象従業員の雇用契約書または雇入通知書の写し
• 対象従業員の生年月日と住所を確認できる書類の写し（住民票または運転免許証等）
• 対象従業員の勤務地が分かる書類（従業員名簿または組織図等）
• 対象従業員の年間返済額と返済計画、本人が返済していることを確認できる書類の写し（日本学生支援機構の場合はスカラネットパーソナルの画面コピー）
• 代理返還等の支援根拠が分かる書類（就業規則または賃金規程等）
• 沖縄県税に滞納がないことを証明する企業の納税証明書
• 企業・団体の概要資料
• 県の認証制度の取得が確認できる書類（取得している場合のみ）
• 債権者登録様式（県の補助金等の受取口座を初めて登録する場合のみ）
• 補助金申請のためのチェックリスト
• 誓約書

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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