設備投資公募中神奈川県
令和8年度神奈川県協同組合等共同施設補助金（追加募集）
この補助金について
神奈川県内の事業協同組合などが、組合員で共同利用する建物や機械・装置を設置する費用の一部を補助する制度です。通常枠は上限200万円で補助率1/3以内、事業継続計画の実践に必要な施設が対象のBCP枠は上限100万円で補助率1/2以内です。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
組合が設置する共同施設の経費の一部を補助し、協同組合等の活動を盛んにして中小企業の振興を図ることを目的とした補助金です。今年度は5月に募集が行われ、7月から追加募集が続いています。
対象になるのは、組合が設置して所有し、全組合員に利用の機会が平等にあり、大多数の組合員が同時または交互に利用できる共同施設です。事務所・倉庫・店舗・車庫・工場・作業所・集荷所・宿舎などの建物（付属設備を含む）、受電送配電設備や上下水道設備などの構築物、新製品・技術開発や公害防止、省資源・省エネルギー、安全確保・災害防止に必要な設備、事務合理化機器などが一覧に挙げられています。BCP枠では、事業継続計画を実践するために必要な共同施設に限られます。
設置に要する経費が値引後で50万円未満の施設、土地、県外に設置する施設、国や県の他の補助金・直接融資の対象となった施設、個々の組合員が組合から借りて長期間占有して使う施設は対象外です。消費税、申請手数料・登録手数料・保険料・公租公課、賃借料・権利金なども補助の対象になりません。過去3年間にこの制度で受けた補助金の合計が500万円以上の組合や、県内に事業場を持たない組合員が3分の1以上を占める組合も申請できません。
申し込みは、予備申請書を11月27日までにFAXまたはメールで中央会へ送るところから始まり、担当者から正式な申請書と添付書類の説明を受けます。申請の受付後に随時審査が行われ、交付決定までは1か月程度の予定です。事業は交付決定後から2027年3月12日までに着手・設置し、支払いを終える必要があります。予算額に達した時点で受付は終了します。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 200万円 | 1/3以内 | 組合が設置・所有し、全組合員が利用できる共同施設 |
| BCP枠 | 100万円 | 1/2以内 | 事業継続計画を実践するために必要な共同施設 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/3以内（BCP枠は1/2以内）） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 通常枠は上限200万円、BCP枠は上限100万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：事務所・倉庫・店舗・車庫・工場・作業所・集荷所・宿舎などの建物（付属設備を含む）と、受電送配電設備・上下水道設備・送配管設備・貯槽などの構築物が対象
- 機械・設備：技術開発、公害防止、省資源・省エネルギー、安全確保・災害防止に必要な設備や、耐用年数省令の別表第二に掲げる設備が対象
- パソコン・周辺機器：事務合理化機器が対象。組合が設置・所有し、全組合員が利用できる共同施設であることが条件
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、県内の金属加工業者が集まる事業協同組合が、共同作業所に組合員が交代で使える加工機を導入する場面を考えます。これまで各社がそれぞれ外部に頼んでいた加工を組合の設備で受けられるようになれば、外注先との日程調整や運搬の手間を減らせます。組合が設置して所有し、全組合員が平等に使えることが条件のため、利用の順番などの決まりもあわせて整えておくと、条件を満たしていることを説明しやすくなります。
試算です。加工機の設置費が税抜600万円の場合、通常枠の補助は1/3の200万円で、組合の負担は400万円と消費税分です。設置費がこれより大きくなっても、通常枠の補助は200万円までです。
申し込みは11月27日までに予備申請書を送るところから始まり、交付決定前に契約した施設は原則として対象になりません。発注を急ぐ場合は、事前着手申請の手続きを先に確かめておくと進めやすくなります。
対象事業者
- 神奈川県に主たる事務所を持つ事業協同組合・事業協同小組合・協同組合連合会・企業組合・協業組合・商工組合・商工組合連合会であること
- 過去3年間にこの制度で交付を受けた補助金の合計が500万円未満であること（令和4年度の物価高騰等対策と、令和6年度の事業協同組合物流効率化対応費補助金は含まない）
- 神奈川県に事業場を持たない組合員が全組合員の3分の1未満であること
- 今年度この補助金で採択された区分と同じ区分への申請でないこと（別の区分への申請はできる）
- 組合が設置・所有し、全組合員に利用の機会が平等にあり、大多数の組合員が同時または交互に利用できる共同施設であること
- 設置に要する経費が値引後の金額で50万円以上であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 神奈川県に主たる事務所を持つ事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会が対象です。
- 対象地域
- 神奈川県
- 実施機関
- 神奈川県中小企業団体中央会 組合支援第1部
申請の注意点
- 交付決定前に契約した施設は対象外（中央会の事前着手申請の承認を得た場合を除く）
- 事業は交付決定後から2027年3月12日（金）までに着手・設置し、支払いを完了させる
- 設置に要する経費が値引後50万円未満の施設は対象外
- 消費税、申請手数料・登録手数料・保険料・公租公課、賃借料・権利金は対象外
- 土地、県外に設置する施設、しゃし・遊興に関する施設は対象外
- 国や県の他の補助金または直接融資の対象となった施設は対象外
- 個々の組合員が組合から賃借して長期間占有使用する施設は対象外
- 道路法・建築基準法その他の関係法令に抵触する施設は対象外
- 予算額に達し次第、受付は終了する
申請の手順
予備申請書の送付
予備申請書をFAXまたはメールで中央会へ送る
申請書類の説明
担当者から正式な申請書と添付書類について説明を受ける
交付申請
正式な申請書と添付書類を出す
審査と交付決定
申請の受付後に随時審査され、交付が決定される
事業の実施
交付決定後に共同施設の契約・設置・支払いを行う（交付決定前に行う場合は事前着手申請が必要）
スケジュール
- 募集期間2026年7月1日（水）から12月18日（金）まで
- 予備申請書の締切2026年11月27日（金）
- 交付決定申請受付後の随時審査で、1か月程度
- 事業の完了期限2027年3月12日（金）までに着手・設置し、支払いを完了
- 受付の終了予算額に達し次第
必要書類
- 予備申請書（Word）
- 正式な申請書と添付書類（予備申請の後に担当者から説明がある）
