東京都中小企業障害者雇用支援助成金

たとえば、都内で食品加工を営む従業員40人ほどの会社が、ハローワークの紹介で雇い入れた精神障害のある社員（週35時間勤務）について、国の助成金の期間が終わった後も雇用を続ける場合を考えます。6か月ごとの巡回訪問で相談員に雇用管理の相談ができるため、仕事の任せ方や声のかけ方を社内だけで抱え込む負担を減らせます。

この社員は重度障害者等に当たるため、助成額は月額6万円、6か月ごとに36万円がまとめて支給されます。最長の3年間続いた場合の合計は216万円です。助成は賃金に対する定額の支給のため、賃金そのものは会社が支払い、その一部を補う形になります。

国の助成金の受給期間が満了してから4か月以内に継続雇用計画書を出さないと対象にならないため、国の助成金の最終期の時期をあらかじめ確かめておくことが前提です。

1. 国の助成金の受給

   公共職業安定所等の紹介で障害者等を雇い入れ、特定求職者雇用開発助成金を受ける

2. 継続雇用計画書の提出

   国の助成金の支給決定通知書を受け取った後、受給期間満了後4か月以内に提出する

3. 継続雇用と巡回訪問相談

   雇用を続け、6か月ごとに相談員の巡回訪問・相談を受ける

4. 支給申請

   助成対象期間の最終月の翌月15日までに、支給申請書と賃金台帳・出勤簿などを提出する

5. 審査と支給

   審査を経て、6か月分がまとめて支給される

6. 雇用状況の調査

   支給後2年間、6か月ごとの雇用状況の調査に協力する

• 継続雇用計画書の提出国の助成金の支給決定後から受給期間満了後4か月以内
• 助成対象期間国の助成金の助成対象期間の末日の属する月の翌月1日から最長3年
• 支給申請6か月ごとの助成対象期間の最終月の翌月15日まで（土日祝日の場合は次の平日）
• 巡回訪問相談原則として助成対象期間の最終月（6か月ごと）

• 継続雇用計画書（様式第1号）と特定求職者雇用開発助成金の支給決定通知書（第1期）の写し
• 支給申請書（様式第2号）
• 特定求職者雇用開発助成金の最終期の支給決定通知書の写し（初回のみ）
• 障害者等であることを確認する書類（障害者手帳の写しなど）
• 雇用契約書または雇入れ通知書の写し
• 誓約書（様式第2号-2）
• 印鑑証明書（電子申請の場合は不要）
• 会社案内または会社概要
• 助成対象期間の賃金台帳の写しと、出勤簿またはタイムカードの写し
• 支払金口座振替依頼書（第1号様式）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

帳票発行（全業種） 帳票発行システム 物流倉庫・3PL 倉庫管理システム