神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金

たとえば、従業員60人の物流会社が、精神障がいのある人を倉庫の検品担当として週30時間で雇い、同じ班の先輩社員を職場指導員に決めた場面を考えます。職場指導員は、任せる作業の切り分けや手順書の見直し、困りごとの相談を受ける役割を担うため、その分だけ先輩社員の通常業務に割ける時間が減ります。この補助金は、そうした指導の体制を続けるための原資として使えます。

試算です。1〜12か月目は月額3万円で36万円、13〜36か月目は月額2万円で48万円となり、3年間で最大84万円です。2年目以降は県の予算の議決が条件になるため、収支の計画は年度ごとに見直す前提で立てておくと安全です。

申請の期限は雇用した日から1年以内ですが、県予算の範囲内での補助のため、雇用が決まった段階で県へ相談しておくと、手続きの見通しが立てやすくなります。半期ごとに実績報告書を出して交付を受ける流れのため、指導の記録や勤務の実績を日ごろからまとめておくと、報告の手間を抑えられます。

1. 事前相談

   県予算の範囲内での補助のため、申請前に県の雇用労政課へ相談する

2. 職場指導員の設置

   障がい者の仕事の指導や相談を担う職場指導員（職場の上司や同僚など）を決める

3. 交付申請

   交付申請書、障害者名簿、登記簿謄本、在籍と週所定労働時間が分かる書類、精神障がい者であることが確認できる書類を出す

4. 実績報告

   半期ごとに実績報告書を出す

5. 補助金の受取

   実績報告の後、半期分がまとめて交付される

• 申請の期限障がい者を雇用した日から1年以内
• 補助期間最大36か月
• 補助金の交付半期ごとの実績報告書の提出後に、半期分をまとめて交付

• 神奈川県精神障害者職場指導員設置補助金交付申請書（第1号様式、別紙を含む）
• 障害者名簿（第2号様式）
• 登記簿謄本（原本）
• 補助対象となる職場指導員と障がい者の在籍と週所定労働時間が確認できる書類の写し（辞令・雇用契約書・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書など）
• 補助対象となる障がい者が精神障がい者であることが確認できる書類の写し（精神障害者保健福祉手帳の写しなど）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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