生産性向上公募中福井県
大雨被害を受けた繊維原材料再購入支援事業補助金
この補助金について
2026年8月29日からの大雨で製造に使う原材料を廃棄せざるを得なかった福井県内の繊維事業者に、原材料（原糸、加工糸、生地、染料など）を買い直す費用の1/4以内（上限250万円）を補助する制度です。被災証明書または罹災証明書を取得した中小企業者が対象で、2026年12月25日まで先着順で受け付けています。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
2026年8月29日からの大雨で、製造に使う繊維原材料の廃棄を余儀なくされた事業者の再建を後押しするため、原材料を買い直す費用の一部を補助する制度です。県内外の繊維産業のサプライチェーンを維持することも目的に挙げられています。
対象は、福井県内に事業所を持ち、繊維工業を主たる事業として営む中小企業者で、個人事業主や中小企業等経営強化法に規定する組合も含まれます。大企業・みなし大企業は対象外です。申請には大雨の被害を証明する被災証明書または罹災証明書が必要なため、対象地域は福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町に限られます。
補助の対象は、大雨で廃棄した原材料（原糸、加工糸、生地、染料など、商品の製造に必要な資材全般）を再購入する費用です。梱包資材や原材料の運送費は除かれ、半製品や仕掛品は原材料の使用量に換算して申請します。補助率は1/4以内、上限は250万円で、保険金・共済金を受け取る場合は、税抜の経費からその額を差し引いた金額が補助対象経費になります。交付決定前に手配した原材料も、8月29日にさかのぼって、写真や書類で被災の事実が確認でき、内容が適正と認められれば対象になります。
申請は2026年10月30日から12月25日まで電子メールで受け付けており、予算の範囲内で先着順のため、予算がなくなった時点で終了します。再購入の支払いは2027年2月26日までに終える必要があります。事業用施設や設備の入替・修繕は、県の「大雨被害を受けた被災事業者再建支援事業補助金」と併用でき、県内市町の補助金とも併用できます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（1/4以内） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限250万円 が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 原材料・試作：大雨で廃棄した、製造に使う原材料（原糸、加工糸、生地、染料など）の再購入費が対象。梱包資材と原材料の運送費は対象外で、原則として廃棄したものと同じ原材料を買う
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、坂井市の織物工場が大雨で浸水し、倉庫に置いていた原糸と染料が使えなくなった場面を考えます。取引先への納期を守るには、同じ仕様の原材料をすぐに確保する必要があります。この補助金は、廃棄した原材料と同じものを買い直す費用が対象で、交付決定の前に手配した分も、被災の写真や書類で確認できれば対象になります。
試算です。原糸と染料の買い直しに税抜1,200万円かかり、保険金が200万円支払われる場合、補助対象経費は1,000万円です。補助は1/4の250万円で上限に届き、保険金と補助金を差し引いた自己負担は750万円になります。
申請は12月25日までですが、先着順で予算がなくなれば締め切られます。被災証明書の取得と、複数の業者からの見積の取り寄せを早めに済ませておくと、申請に進みやすくなります。設備の修繕もある場合は、県の再建支援の補助金と組み合わせられます。
対象事業者
- 福井県内に事業所を持つ繊維事業者（日本標準産業分類の中分類11「繊維工業」を主たる事業とする者）で、中小企業者であること
- 2026年8月29日からの大雨で被害を受けたこと
- 大雨の被害を証明する、公的機関が発行した被災証明書または罹災証明書を取得していること
- 福井県の県税と地方消費税に滞納がないこと
- 大企業・みなし大企業でないこと（個人事業主、中小企業等経営強化法に規定する組合は対象）
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福井県内に事業所を持ち、繊維工業（日本標準産業分類の中分類11）を主たる事業とする中小企業者（個人事業主や中小企業等経営強化法に規定する組合を含む）で、2026年8月29日からの大雨で被害を受け、被災証明書または罹災証明書を取得している事業者が対象です。
- 対象地域
- 福井県
- 実施機関
- 福井県 産業労働部 産業技術課
申請の注意点
- 被災証明書または罹災証明書が必要なため、対象地域は福井市・大野市・勝山市・あわら市・坂井市・永平寺町に限られる
- 予算の範囲内で先着順に受け付け、予算がなくなり次第終了する
- 再購入の支払いは2027年2月26日までに完了させる（見積書や領収書などの日付も同日まで）
- 保険金・共済金を受け取る場合は、その額を差し引いた金額が補助対象経費になる
- 梱包資材や原材料の運送費は対象外で、消費税も原則対象外
- 原則として複数の業者から見積書を取る（1社のみの場合は全額が対象外になる場合がある）
- 申請は1事業者につき同じ年度に1回限り
- 交付決定額が上限で、実績で経費が増えても補助金は増えない
- 申請時に、浸水や原材料の廃棄の状況が分かる写真が必要
申請の手順
被災証明の取得
管轄の市町で被災証明書または罹災証明書を発行してもらう
見積の取得
原則として複数の業者から原材料の見積書を取る
交付申請
交付申請書・事業計画書・収支予算書・積算書・宣誓書・被災証明書などを、電子メールで県の産業技術課へ送る
交付決定
産業技術課が申請書を確認し、交付決定を通知する
原材料の再購入
原材料を購入し、期限までに支払いを終える
実績報告
完了実績報告書（様式第5号）を出す
補助金の請求
補助金交付請求書を出して補助金を受け取る
スケジュール
- 対象となる被害2026年8月29日からの大雨
- 募集期間2026年10月30日（金）から12月25日（金）まで随時（先着順）
- 支払いの完了期限2027年2月26日（金）
- 実績報告の期限事業完了から1か月以内か、2027年3月5日（金）のいずれか早い日
必要書類
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 収支予算書（別紙2）
- 県税の納税状況の確認に関する同意書（別紙3）
- 積算書（別紙4）
- 原材料の被災状況などの報告に係る宣誓書（別紙5）
- 被災証明書または罹災証明書（管轄の市町が発行）
- 地方消費税に滞納がないことを証明する納税証明書（税務署が発行。申請日から2か月以内のもの）
- 債権債務者登録申請書
よくある質問
交付決定の前に手配した原材料の経費は対象になりますか
災害が発生した2026年8月29日にさかのぼって判定します。写真や書類などで被災の事実が確認でき、申請の内容が適正と認められる場合は対象になります。
原材料の再購入はいつまでに終える必要がありますか
2027年2月26日までに支払いを完了する必要があります。見積書、注文書、納品書、請求書、領収書などに記載される日付も、同日までのものに限られます。
他の補助金と併用できますか
県内市町の補助金とは、補助目的や対象経費が同じでも併用できます。事業用施設や設備の入替・修繕については、県の「大雨被害を受けた被災事業者再建支援事業補助金」と併用できます。
申請時に保険金・共済金の受給額が分からない場合はどうすればよいですか
保険金・共済金の欄を空欄（0円）にして申請できます。受給額が分かった時点で補助事業計画変更承認申請書を出し、税抜の経費から受給額を差し引いた額が補助対象経費になります。
複数の工場で被害を受けた場合、工場ごとに申請できますか
申請は1事業者につき同じ年度に1回限りです。各工場の被災証明書（罹災証明書）を取得し、すべてをまとめた内容で事業計画書を作ります。
個人事業主は対象になりますか
対象になります。大企業・みなし大企業は対象外です。
対象になる地域に限りはありますか
被災証明書または罹災証明書が必要なため、福井市、大野市、勝山市、あわら市、坂井市、永平寺町に限られます。
複数の業者から見積を取る必要はありますか
原則として必要です。特定の業者でなければならない場合はその理由を書面で用意します。1社だけの見積の場合は、全額が対象外になることがあります。
