省エネ・脱炭素公募中福岡県
福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金（第六期）
この補助金について
福岡県内で特別高圧電力を使う中小企業等に、2026年7月から9月分の電気使用量に応じて、1kWhあたり1.8円（8月16日から9月15日の検針分は2.3円）の支援金を給付する制度です。ショッピングモールなどに入居するテナントの分は、施設の管理者が使用量を取りまとめて申請します。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
特別高圧で電気を受けている中小企業等の電気代の上昇分を支える支援金で、今回は第六期（2026年7月から9月分）にあたります。特別高圧の電力需給契約は、供給電圧が20,000V以上で電気を受けている契約を指し、料金プランや契約先の電力会社は問われません。
給付額は、検針で得られた特別高圧の電気使用量のうち、中小企業等が使った分に単価を掛けて計算します。7月16日から8月15日までと9月16日から10月15日までの検針分は1kWhあたり1.8円、8月16日から9月15日までの検針分は2.3円です。工業団地や商業施設のテナントの使用量を取りまとめて申請する事業者には、事務手数料相当額として、検針日ごとの申請でテナント1社あたり1,337円が加わります。
対象は、自ら特別高圧で受電する中小企業等（直接受電事業者）と、管理する県内の工場・商業施設等に中小企業等のテナントがいる契約者（一括受電事業者）です。個人事業主、NPO法人や一般社団法人なども原則として対象ですが、医療施設、社会福祉法人、保育施設、私立学校、地方公共団体などは対象外です。申請者の所在地は問われず、特別高圧受電施設が福岡県内にあるかどうかで判断されます。
申請は電子申請システムで2026年8月17日から12月11日まで受け付けており、期限の延長はありません。申請は月ごと（検針日ごと）・施設ごとに行い、事務代行業者による代理申請は認められていません。振込には県の債権者登録番号が必要で、取得には2週間程度かかります。不備がなければ、受付から4週間程度で入金される見込みです。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 直接受電事業者 | 使用量に応じた額 | 1kWhあたり1.8円（8月16日から9月15日の検針分は2.3円） | 小売電気事業者等と特別高圧の契約を結び、県内で特別高圧電力を使う中小企業等 |
| 一括受電事業者 | 使用量に応じた額と、テナント1社・検針日ごとに1,337円 | 1kWhあたり1.8円（8月16日から9月15日の検針分は2.3円） | 県内の工場・商業施設等に、特別高圧電力を使い電気料金を負担する中小企業等のテナントがいる特別高圧の契約者 |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 定額（使用量に応じた単価） です。
使用量に応じた額（1kWhあたり1.8円、8月16日から9月15日の検針分は2.3円）。テナントを取りまとめる事業者には、テナント1社・検針日ごとに1,337円の事務手数料相当額
活用の例
たとえば、福岡県内の工場で特別高圧の契約をしている従業員150人の金属加工会社を考えます。この支援金は設備の購入を前提とせず、検針で得られた電気使用量に単価を掛けて額が決まります。電力会社の請求書をそろえ、検針日ごとに電子申請で入力するのが主な作業です。
試算です。毎月の使用電力量が20万kWhの場合、7月分が36万円、8月分が46万円、9月分が36万円で、3か月分の支援金は118万円です。同じ期間の電気料金のうち118万円分の負担が軽くなる計算になります。支援金は法人税の課税対象になる点にも注意が必要です。
申請は月ごと・施設ごとで、締切の12月11日以降は受け付けられません。債権者登録番号の取得に2週間程度かかるため、まだ登録していない場合は先に手続きを済ませておくと、締切までに余裕を持って申請できます。
対象事業者
- 小売電気事業者等と特別高圧（供給電圧20,000V以上）の電力需給契約を結んでいること
- 福岡県内で特別高圧電力を使う中小企業等であること、または管理する県内の工場・商業施設等に、特別高圧電力を使い電気料金を負担する中小企業等のテナント事業者がいること
- 中小企業基本法の定義に当てはまる中小企業等であること（小規模事業者、個人事業主、NPO法人・一般社団法人なども原則対象）
- 医療施設、社会福祉法人、保育施設、私立幼稚園・私立学校、こども食堂、地方公共団体・地方公営企業・第三セクターでないこと
- 特別高圧受電施設が福岡県内にあること（申請者の所在地は問わない）
- 暴力団または暴力団員に該当せず、暴力団と密接な関係を持たないこと
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を結び、福岡県内で特別高圧電力を使う中小企業等（小規模事業者・個人事業主を含む）が対象です。県内の工場や商業施設で特別高圧電力を使い、電気料金を負担している中小企業等のテナントがいる契約者も、テナントの分を取りまとめて申請できます。
- 対象地域
- 福岡県
- 実施機関
- 福岡県（福岡県中小企業特別高圧受電契約者支援金事務局）
申請の注意点
- 申請は月ごと（検針日ごと）・施設ごとに行い、複数月や複数施設をまとめて申請することはできない
- 申請の締切は2026年12月11日（金）で、延長はない
- 申請は電子申請が原則で、書面はやむを得ない場合に限られる（当日消印有効）
- 事務代行業者などによる代理申請は認められない
- テナント事業者は直接申請できず、一括受電事業者が取りまとめて申請する（テナントとの同意書の写しが必要）
- 振込には債権者登録番号が必要で、取得まで2週間程度かかる
- 大企業の電気使用量（大企業が負担する共用部分を含む）は対象外
- 一括受電事業者は、受け取った支援金をテナント事業者に適正に分配する
- 支援金は所得税・法人税の課税対象で、申請に係る資料は5年間保管する
申請の手順
債権者登録
債権者登録番号を持っていない場合は、ふくおか電子申請サービスで登録する
書類の準備
履歴事項全部証明書、特別高圧の契約が分かる資料、電気使用量が分かる請求書一式、申請役員一覧などをそろえる
電子申請
電子申請システムで、月ごと（検針日ごと）・施設ごとに申請する
支援金の給付
不備がなければ、受付から4週間程度で入金される
テナントへの分配
一括受電事業者は、テナント事業者に支援金を分配する
スケジュール
- 申請の受付開始2026年8月17日（月）10時
- 対象となる検針期間2026年7月16日から10月15日までの検針分
- 申請の締切2026年12月11日（金）
- 入金の目安不備がなければ受付から4週間程度
必要書類
- 履歴事項全部証明書（2026年4月1日以降に発行されたもの。個人事業主は確定申告書第一表または開業届の写し）
- 電力需給契約の契約種別が特別高圧電力であることが確認できる資料
- 中小企業等が使用した特別高圧電気使用量が確認できる資料（請求書一式）
- 申請役員一覧
- テナント事業者一覧（様式第1号。一括受電事業者のみ）
- 同意書（様式第2号）の写し（一括受電事業者のみ）
よくある質問
個人事業主は対象になりますか
原則として対象になります。
会社は県外にありますが、特別高圧の受電施設が県内にあります。対象になりますか
対象になります。申請者の所在地は問わず、特別高圧受電施設が福岡県内にあるかどうかで判断します。
7月から9月までの電気使用量をまとめて申請できますか
まとめて申請することはできません。月ごと（検針日ごと）に申請します。
支援金の使い道に制限はありますか
制限はありません。ただし、一括受電事業者が受け取る支援金にはテナント事業者に分配すべき額が含まれるため、各テナントの電気使用量を踏まえて適正に分配します。
申請してから入金まで、どのくらいかかりますか
不備がなければ受付から4週間程度の見込みです。受付開始の直後や締切の間際は、より時間がかかる場合があります。
代理申請はできますか
事務代行業者等による代理申請は認められていません。
支援金は課税対象になりますか
所得税・法人税の課税対象になります。
