省エネ・脱炭素公募中福岡県
福岡県バス・タクシーエコタイヤ導入補助金
この補助金について
原油価格の高騰が長引き運行経費が増えている福岡県内の乗合バス事業者とタクシー事業者に、燃費性能の高いエコタイヤの購入費の1/2を補助する制度です。1台あたりの上限は乗合バス12万円、タクシー4万円で、県内を運行する保有車両の50%までが対象になります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
原油価格の高騰が長引き、運行経費が増えている乗合バス事業者とタクシー事業者に対し、燃費性能の高いエコタイヤの導入を支援する補助金です。対象は福岡県内を営業区域とする事業者で、2026年4月1日から2027年2月28日までの間に行う導入が補助の対象になります。
補助の対象はエコタイヤの購入費で、消費税、工賃、付属品などは除かれます。月次定額制のサービス商品や中古品も対象外です。補助率は購入費の1/2で、1台あたりの上限は乗合バスが12万円、タクシーが4万円です。
補助を受けられる台数は、県内を運行する保有車両（コミュニティバス専用の車両を除く）の50%までで、1人1車制の個人タクシーは1台が上限です。2026年10月1日付で要綱が改正されています。
申請書類は郵送または持参で県の交通政策課へ提出し、提出期限は2027年1月15日（必着）です。申請に関する質問は、質問票を電子メールまたはFAXで送って受け付けています。
枠ごとの上限額と補助率
| 枠・類型 | 上限額 | 補助率 | 対象・条件 |
|---|---|---|---|
| 乗合バス | 1台あたり12万円 | 1/2 | 福岡県内を営業区域とする乗合バス事業者（保有車両の50%まで） |
| タクシー | 1台あたり4万円 | 1/2 | 福岡県内を営業区域とするタクシー事業者（保有車両の50%まで。1人1車制個人タクシーは1台まで） |
※ 対象になる費用は、枠によって異なります。
補助の仕組み
補助率は 1/2 です。
1台あたり乗合バス12万円、タクシー4万円（保有車両の50%まで。1人1車制個人タクシーは1台まで）
対象経費
- 車両・運搬具：乗合バスとタクシーのエコタイヤの購入費に限られる（消費税、工賃、付属品、月次定額制のサービス商品、中古品は対象外）
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、福岡県内で40台のタクシーを走らせている会社が、タイヤの交換時期を迎えた車両から順にエコタイヤへ切り替える場面を考えます。燃費性能の高いタイヤに替えれば、日々の燃料費を抑える効果が見込めます。補助を受けられるのは保有車両の50%までのため、この会社では20台が上限です。
試算です。タクシー1台分のエコタイヤ（工賃・消費税を除く）が6万円の場合、補助は1/2の3万円で、1台あたりの上限4万円の範囲に収まります。20台分では、タイヤ代120万円のうち補助が60万円、自己負担が60万円です。工賃や消費税は別に負担します。
申請の提出期限は2027年1月15日（必着）で、導入は2027年2月28日までに行う必要があります。対象台数と時期を先に決め、見積をまとめて取っておくと、申請書類をそろえやすくなります。
対象事業者
- 福岡県内を営業区域とする乗合バス事業者またはタクシー事業者であること
- 2026年4月1日から2027年2月28日までの間に実施するエコタイヤの導入であること
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 福岡県内を営業区域とする乗合バス事業者とタクシー事業者が対象です。
- 対象地域
- 福岡県
- 実施機関
- 福岡県 市町村・地域振興部 空港・交通政策局 交通政策課 旅客自動車係
申請の注意点
- 消費税、工賃、付属品は補助の対象外
- 月次定額制のサービス商品と中古品は対象外
- 対象の台数は、県内を運行する保有車両（コミュニティバス専用車両を除く）の50%以内。1人1車制個人タクシーは1台まで
- 2026年4月1日から2027年2月28日までの間に実施する事業が対象
- 申請書類は郵送または持参で、2027年1月15日必着
申請の手順
見積の取得
エコタイヤの見積書を取る
交付申請
交付申請書と別紙、2026年4月1日時点の事業用自動車数、見積書の写し、誓約書、口座の分かる資料を郵送または持参で提出する
交付決定
県の審査を経て交付が決定される
エコタイヤの導入
エコタイヤを購入して装着する
実績報告
実績報告書（様式第7号）を出す
スケジュール
- 対象となる事業の期間2026年4月1日から2027年2月28日まで
- 申請の提出期限2027年1月15日（金）必着
必要書類
- 提出書類チェックリスト
- 交付申請書（様式第1号）
- 様式第1号（別紙）と2026年4月1日時点の事業用自動車数
- 見積書等の写し
- 誓約書
- 支払先口座の分かる資料（通帳・キャッシュカード等の写し）
