人材・雇用通年・随時東京都

東京都難病・がん患者就業支援奨励金

補助上限額

1人あたり70万円（週20時間以上）・45万円（週10時間以上20時間未満）。制度導入加算は1制度10万円、最大30万円

補助率

定額

公募状況

通年通年（雇入れ日または復職日の翌日から2か月以内に支援計画書を提出）。締切日は示されていません

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この補助金について

難病やがんの患者を、治療と仕事の両立に配慮して雇い入れたり、休職から復職させたりする事業主に、東京都が1人あたり70万円（週20時間以上）または45万円の奨励金を支給します。両立のための勤務・休暇制度などを新たに設けると、1制度10万円（最大30万円）が加算されます。

2026年11月9日時点の情報

制度の概要

東京都が、難病やがんの患者が疾患があっても安心して働けるよう、治療と仕事の両立に積極的に取り組む事業主に支給する奨励金です。新たな雇入れを支援する採用奨励金、休職からの職場復帰を支援する雇用継続助成金、両立のための制度を新たに設けた場合の制度導入加算の3つがあります。

採用奨励金は、難病・がん患者を週10時間以上で新たに雇い入れ、医師の診断・意見を踏まえて本人と話し合い、配慮事項を定めた支援計画を作り、計画に基づいて配慮しながら6か月以上雇用を続けた場合に、1人あたり70万円（週20時間以上）または45万円（週10時間以上20時間未満）を支給します。雇用継続助成金は中小企業事業主が対象で、週20時間以上で働く労働者が難病・がんの発症や再発で連続10日以上休職した後、原則として原職に復職させ、同じように支援計画に基づいて6か月以上雇用を続けた場合に、同じ額を支給します。

制度導入加算は、採用奨励金か雇用継続助成金とあわせて、フレックスタイム、通勤緩和、テレワーク、短時間勤務、病気・通院の有給休暇、時間単位の年次有給休暇、産業保健スタッフへの相談体制などを新たに導入し、就業規則などに明記して運用した場合に、1制度10万円、最大30万円を加算します。制度導入加算だけの申請はできません。

手続は段階ごとに期限があり、雇入れ日または復職日の翌日から2か月以内に支援計画書、5か月を経過した日から1か月以内に支給申請書、6か月の雇用が続いた日の翌日から1か月以内に実績報告書を提出します。申請は郵送、持参（事前予約が必要）、Jグランツのいずれかで行います。医師の診断書・意見書の費用など、申請にかかる経費は事業主が全額負担します。

枠ごとの上限額と補助率

枠・類型	上限額	補助率	対象・条件
採用奨励金	70万円／人	定額	難病・がん患者を、治療と仕事の両立に配慮して週10時間以上で新たに雇い入れ、支援計画に基づき6か月以上雇用を継続する事業主（週10時間以上20時間未満は45万円）
雇用継続助成金	70万円／人	定額	難病・がんの発症等で連続10日以上休職した労働者を復職させ、支援計画に基づき6か月以上雇用を継続する中小企業事業主（復職時の週所定労働時間10時間以上20時間未満は45万円）
制度導入加算	30万円	定額（1制度10万円）	採用奨励金または雇用継続助成金とあわせて、両立に配慮した勤務・休暇制度や産業保健スタッフへの相談体制を新たに導入する場合

※ 対象になる費用は、枠によって異なります。

補助の仕組み

補助率は定額です。

1人あたり70万円（週20時間以上）・45万円（週10時間以上20時間未満）。制度導入加算は1制度10万円、最大30万円

活用の例

たとえば、都内でソフトウェア開発を行う従業員35人ほどの会社で、社員の1人ががんの治療のため1か月休職し、週40時間の勤務に復職する場合を考えます。通院の予定や体調に合わせた配慮を支援計画に書いておけば、業務の割り振りや引き継ぎを前もって組め、急な欠勤のたびに担当を組み替える手間を減らせます。

雇用継続助成金で70万円、あわせて時間単位の年次有給休暇と在宅勤務の制度を新たに設ければ制度導入加算が20万円、合計90万円です。奨励金は取組に応じた定額の支給で、医師の診断書の費用や制度づくりにかかる手間は会社の負担となり、90万円はその一部に充てる形になります。

支援計画書は復職日の翌日から2か月以内に出す必要があるため、復職が決まった時点で本人と医師への相談を始めておくことが前提です。

活用しやすい事業者がんや難病の社員の復職を支える中小企業難病・がん患者の採用を考える事業主在宅勤務や時間単位の有休を整える会社治療と仕事の両立を支援する職場

対象事業者

採用奨励金は、難病・がん患者を週所定労働時間10時間以上で、無期雇用または更新ありの有期雇用として新たに雇い入れること
雇用継続助成金は中小企業事業主で、週20時間以上で継続雇用している労働者が難病・がんの発症や再発の治療で連続10日以上休職した後、原則として原職に週10時間以上で復職させること
医師の診断・意見を踏まえて本人と話し合い、同意を得て支援計画書を策定し、合理的な範囲で配慮しながら6か月以上雇用を継続すること
対象者が都内の事業所で勤務していること
医師の診断書・意見書の交付費用など、申請に要する経費を事業主が全額負担すること
雇用保険・社会保険の加入要件を満たす場合は、加入手続をしていること
採用奨励金は、雇入れ日前の3年間に雇用関係や派遣などで就労したことがある人や、事業主・取締役の3親等以内の親族の雇入れでないこと
過去5年間に重大な法令違反等がなく、都税の未納付がないこと

※ すべての条件を満たす必要があります。

対象・実施機関

対象: 難病やがんの患者を、治療と仕事の両立に配慮して新たに雇い入れる事業主（採用奨励金）と、発症などで休職した労働者を復職させる中小企業事業主（雇用継続助成金）が対象です。対象者が都内の事業所で勤務していることが条件です。
対象地域: 東京都
実施機関: 東京都産業労働局雇用就業部就業推進課障害者雇用促進担当