外国人技能職定着促進事業費補助金

たとえば、技能実習3年目の外国人材を2人受け入れている県内の型枠工事会社が、実習の修了後も県内で働き続けてもらうため、本人との面談で意思を確かめたうえで、技能の評価や資格取得の計画づくり、元請との受入れ調整を担当の社員に任せる場面が考えられます。

担当社員がこの調整業務に従事した分の給与費が36万円であれば、補助率1/3以内で12万円が補助され、自己負担は24万円です。対象の人件費がそれ以上になっても、補助額は限度額の12万円で止まります。

事業の始期は2026年4月1日までさかのぼれます。4月以降にすでに面談や調整を始めている会社は、従事した日と内容を業務従事記録簿の形で整理しておくと、実績報告の準備を進めやすくなります。

1. 就労継続の意思の確認

   技能実習2年目または3年目の外国人材と面談し、修了後も県内で働き続ける意思を確認する

2. 計画の作成

   実施計画詳細と人的調整経費算出書を作り、取り組む調整業務と人件費を整理する

3. 交付申請

   補助金等交付申請書、事業実施計画書、収支予算書、誓約書などを建設政策課に提出する

4. 人的調整の実施

   技能の評価と情報登録、キャリアパスの再設計、元請・現場との受入れ調整などを行い、業務従事記録簿に記録する

5. 実績報告

   補助事業等実績報告書、事業実績書、収支精算書、実績報告書詳細、業務従事記録簿を提出する

• 募集期間2027年2月10日まで（予算の上限に達し次第終了）
• 補助事業の実施期間事業の完了日と2027年2月10日のいずれか早い日まで
• 事業の始期2026年4月1日にさかのぼることが可能

• 補助金等交付申請書（要綱様式第1号）
• 事業実施計画書（要綱様式第2号）
• 収支予算書（要綱様式第3号）
• 実施計画詳細（要領別紙様式1）
• 人的調整経費算出書（要領別紙様式2）
• 誓約書（要領別紙様式3）

業種ごとの業務システムの例です。画面を操作して、導入後の業務を確かめられます。

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