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秋田県えるぼしチャレンジ支援金
この補助金について
秋田県えるぼしチャレンジ企業の認定を受けた企業等が、えるぼし認定の取得に向けて行う職場環境の整備や研修、福利厚生制度づくりの経費を、10/10の割合で支援する制度です。上限は50万円（1企業1回）で、申請書の先着順に交付決定が行われ、予算額に達した時点で受付が終わります。
2026年11月9日時点の情報
制度の概要
秋田県が、県内の女性の活躍推進を図るため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）第9条に基づく「えるぼし認定」の取得に向けた企業の取組みを支援する制度です。対象は、県の「秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度」で認定を受けた企業等（えるぼしチャレンジ企業）です。
対象経費は、えるぼし認定の取得に向けた取組みに必要な経費です。ハード事業として女性専用トイレ、女性専用の更衣室や休憩室、子育てスペースの設置・修繕など、ソフト事業として社内研修の実施、外部研修への参加、福利厚生制度の創設・変更（現状分析や取組方法の検討を含む）などが例に挙がっています。設備の整備と研修・制度づくりのどちらにも使える範囲の広さがあります。
支援金の額は補助対象経費の10/10で、上限は50万円、利用は1企業1回です。申請書の先着順に交付決定が行われ、予算額に達した時点で受付が終わります。
申請は、補助金交付申請書に収支予算書、事業実施計画書、見積書の写しなど予算の根拠となる資料を添えて、男女共同参画推進課に電子メールで送るか持参します。事業が終わったら、収支精算書や事業実施報告書に、完成写真・研修資料など事業を実施したことが分かる資料を付けて実績報告を行い、県の審査を経て支援金が交付されます。
補助の仕組み
かかった経費のうち 補助率（10/10） の分が補助され、残りが自己負担です。補助額は 上限50万円（1企業1回） が上限で、上限を超えた経費は自己負担になります。
対象経費
- 店舗改装・内装工事：女性専用トイレ、女性専用更衣室または休憩室、子育てスペースの設置・修繕などが対象
- 研修・人材育成：社内研修の実施や外部研修への参加にかかる経費が対象
チェック＝対象／三角＝条件つき／バツ＝対象外／横線＝公式サイトに記載なし。対象の範囲は、枠・申請類型によって異なります。
活用の例
たとえば、従業員40人ほどの県内の製造業で、工場に女性用の更衣室がなく女性の採用を広げにくい会社が、えるぼしチャレンジ企業の認定を受けたうえで、女性専用の更衣室と休憩室を整える場面が考えられます。あわせて管理職向けの社内研修を開き、女性が働き続けられる職場づくりを一つの計画として進めます。
更衣室・休憩室の改修と研修の経費の合計が45万円なら、10/10で全額の45万円が支援され、自己負担はありません。経費が70万円になった場合は上限の50万円が支援され、20万円が自己負担になります。
先着順で予算額に達すると受付が終わり、利用は1企業1回に限られます。改修と研修を一つの計画にまとめ、見積書をそろえてから申請する進め方が考えられます。
対象事業者
- 秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度に基づく認定を取得した企業等（えるぼしチャレンジ企業）であること
- えるぼし認定（女性活躍推進法第9条に基づく認定）の取得に向けた取組みであること
- 支援金の利用は1企業1回まで
※ すべての条件を満たす必要があります。
対象・実施機関
- 対象
- 秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度に基づく認定を取得した企業等（えるぼしチャレンジ企業）です。女性活躍推進法に基づくえるぼし認定の取得を目指して、職場環境や制度を整える企業が対象になります。
- 対象地域
- 秋田県
- 実施機関
- 秋田県 あきた未来創造部 男女共同参画推進課
申請の注意点
- 申請書の先着順に交付決定が行われ、予算額に達した時点で受付が終了する
- 利用は1企業1回まで
- 対象は秋田県えるぼしチャレンジ企業の認定を受けた企業等に限られる
- 支援金は、事業終了後に実績報告を審査したうえで交付される
- 実績報告では、完成写真や研修資料など、事業を実施したことが分かる資料の提出が必要
申請の手順
県の認定の取得
秋田県えるぼしチャレンジ企業認定制度に基づく認定を受ける
計画と見積の準備
えるぼし認定の取得に向けた取組みの事業実施計画書を作り、見積書など予算の根拠となる資料をそろえる
交付申請
補助金交付申請書に収支予算書、事業実施計画書、見積書の写し等を添え、男女共同参画推進課に電子メールで送るか持参する
事業の実施
交付決定後に、設備の設置・修繕や研修、福利厚生制度づくりを行う
実績報告
補助事業等実績報告書に収支精算書、事業実施報告書、完成写真や研修資料などを添えて提出する
支援金の受け取り
実績報告の審査を経て支援金が交付される
スケジュール
- 受付通年（申請書の先着順。予算額に達した時点で終了）
- 支援金の交付事業終了後、実績報告の審査を経て交付
必要書類
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 事業実施計画書（要領様式第1号）
- 事業実施計画に係る予算の根拠となる資料（見積書の写し等）
- その他知事が必要と認める書類
